株式分割と新株予約権

株式会社は、取締役会の決議（取締役会非設置会社の場合は株主総会の普通決議）によって、発行済株式を分割することができます。

1株を2株に分割するとしたときは、100株所有している株主はその所有株式が200株となり、500株所有している株主はその所有株式が1000株となります。

≫株式分割の手続きと登記（スケジュール例あり）

資金調達や株式交換をする際に、1株の価格を調整するために株式分割が利用されることがあります。

株式分割と新株予約権

新株予約権1個に対して普通株式1株（1000円とします）を交付するとしている新株予約権があるときに、会社が1株を10株に株式分割をしたとします（分割後、1株100円）。

もし新株予約権に特段の定めがなかった場合、新株予約権の価値が10分の1に希薄化してしまいます。

当該新株予約権が、10分の1に薄まった株式（1株100円）を取得する権利になってしまうためです。

新株予約権の希薄化防止条項

新株予約権には希薄化防止条項が付いていることが一般的です。

希薄化防止条項とは、会社が株式分割をしたとしても新株予約権の価値が落ちないようにするための条項です。

次のような記載が希薄化防止条項に該当します（これに限られません）。

希薄化防止条項の結果

希薄化防止条項があれば、自動的に新株予約権の目的である株式の数が調整されますので、株式分割があってもそれを原因として新株予約権の価値が落ちることがなくなります。

新株予約権1個に対して普通株式1株（1000円）を交付するとしている場合に、1株を10株にする株式分割がされたのであれば、上記条項に従い新株予約権1個の目的となる株式は10株（1株100円×10=1000円）になります。

株式分割と新株予約権の登記

株式分割を行うと、上記のとおり新株予約権の内容が変わります。

一例として、株式分割をすると（希薄化防止条項のある限り）新株予約権の目的である株式の数が変わります（増えます）。

調整式が登記簿に記載されているため、株式分割によって新株予約権の目的である株式の数が増えたことが分かりますので、その変更登記手続きをする義務があるのかどうかは一つの論点としてあります。

株式分割を繰り返すと新株予約権1個の目的である株式の数を把握しにくくなってしまうため、当事務所では原則として、株式分割にともない新株予約権の変更登記も申請しています。

新株予約権の変更事項

株式分割と併せて申請する、一般的な新株予約権の変更登記箇所は次のとおりです。

必要であれば、当該新株予約権の内容に応じて変更ください。

株式分割による新株予約権の変更登記が必要という立場に立った場合でも、新株予約権の内容によっては一切変更登記が不要な新株予約権の定め方もあります。

• 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
• 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

上記2.は、新株予約権の行使価額（+調整式）をあらかじめ定めているような場合に変更が生じます。

1株当たりの行使価額を1000円としているときに、1株を10株に分割した場合は、1株当たりの行使価額を100円とします。

新株予約権の変更と登録免許税

新株予約権の変更登記に係る登録免許税は3万円です。

株式分割と同一区分ですので、株式分割の変更登記と同時に新株予約権の変更登記をするときは、両方合わせて3万円となります。