定款の条文の内容を解説します。

会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません。

しかし、インターネット上にある定款の内容の一部、あるいは全部をよく理解せずにそのまま利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、会社設立後にこんなはずではなかった、、、という方が一人でも少なくなるように、日本公証人連合会のホームページに掲載されている

1 小規模な会社（Small-Sized Company）
株式が非公開で、取締役が１名のみの小規模な株式会社の定款記載例であり、定款の内容も簡潔なものを紹介しています。
起業者の方が小規模な会社からスタートしたいと考える場合に、定款ドラフトの作成に当たって、参考にされる一つの定款記載例です。

≫定款等記載例（Examples of Articles of Incorporation etc）【日本公証人連合会】

を基に、定款の各条文の内容について解説をしていきたいと思います。

ビジネスに専念したい方

一方で、会社設立の手続きは初めて行う方には時間がかかる上に、一生のうちにその知識を何度も使うわけではありません。

会社設立の手続きは専門家に任せて自分のビジネスに集中したい方は、こちらのページをご参照ください。
≫株式会社設立サービス
≫合同会社設立サービス

取締役選任に関する条文

この規定は任意的に定款に定めることができますが、この規定を定める効果はどのようなものでしょうか。

取締役の選任決議

取締役は株主総会の決議によって選任します（会社法第329条1項）。

定款に別段の定めがない場合は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行わなければなりません（会社法第341条）。

この決議要件は、定款に定めることによりその要件を緩和することができます。

上記定款の規定は、株主総会のおける取締役の選任決議の要件を緩和していることになります。

取締役の選任規定の影響

株主の構成が、

• 株主A　51%
• 株主B　49%

という株式会社の場合、上記定款の規定の有無によって影響が生じます。

上記定款の規定がない場合は、株主Aが出席しない限り（委任状等によるものを含む）取締役選任に係る株主総会を開催することができません。

しかし、上記定款の規定があれば、株主Aが欠席しても株主Bのみで取締役選任に係る株主総会を開催し、当該議案を承認可決することも可能となります。