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代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(取締役の選任編)

定款の条文の内容を解説します。

会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません。

しかし、インターネット上にある定款の内容の一部、あるいは全部をよく理解せずにそのまま利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、会社設立後にこんなはずではなかった、、、という方が一人でも少なくなるように、≫日本公証人連合会のホームページに掲載されている

を基に、定款の各条文の内容について解説をしていきたいと思います。

ビジネスに専念したい方

一方で、会社設立の手続きは初めて行う方には時間がかかる上に、一生のうちにその知識を何度も使うわけではありません。

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取締役選任に関する条文

(取締役の選任)
第18条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

この規定は任意的に定款に定めることができますが、この規定を定める効果はどのようなものでしょうか。

取締役の選任決議

取締役は株主総会の決議によって選任します(会社法第329条1項)。

定款に別段の定めがない場合は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行わなければなりません(会社法第341条)。

この決議要件は、定款に定めることによりその要件を緩和することができます。

上記定款の規定は、株主総会のおける取締役の選任決議の要件を緩和していることになります。

取締役の選任規定の影響

株主の構成が、

  • 株主A 51%
  • 株主B 49%

という株式会社の場合、上記定款の規定の有無によって影響が生じます。

上記定款の規定がない場合は、株主Aが出席しない限り(委任状等によるものを含む)取締役選任に係る株主総会を開催することができません。

しかし、上記定款の規定があれば、株主Aが欠席しても株主Bのみで取締役選任に係る株主総会を開催し、当該議案を承認可決することも可能となります。


この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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