定款の条文の内容を解説します。

会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません。

しかし、インターネット上にある定款の内容の一部、あるいは全部をよく理解せずにそのまま利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、会社設立後にこんなはずではなかった、、、という方が一人でも少なくなるように、日本公証人連合会のホームページに掲載されている

1 小規模な会社（Small-Sized Company）
株式が非公開で、取締役が１名のみの小規模な株式会社の定款記載例であり、定款の内容も簡潔なものを紹介しています。
起業者の方が小規模な会社からスタートしたいと考える場合に、定款ドラフトの作成に当たって、参考にされる一つの定款記載例です。

≫定款等記載例（Examples of Articles of Incorporation etc）【日本公証人連合会】

を基に、定款の各条文の内容について解説をしていきたいと思います。

ビジネスに専念したい方

一方で、会社設立の手続きは初めて行う方には時間がかかる上に、一生のうちにその知識を何度も使うわけではありません。

会社設立の手続きは専門家に任せて自分のビジネスに集中したい方は、こちらのページをご参照ください。
≫株式会社設立サービス
≫合同会社設立サービス

取締役の員数に関する条文

この規定は、取締役の員数を指定あるいは限定する規定です。

会社法上の取締役の員数

会社法上定められている取締役の員数は、取締役会設置会社では3名以上、取締役会非設置会社では1名以上です。

取締役の員数を定款に定めなかったときは、会社法上の取締役の員数を満たせば良いことになります。

多くの取締役会非設置会社においては、「当会社の取締役は、1名以上とする。」と定款に定めていることが多いのではないでしょうか。

取締役の員数と定款違反

「当会社の取締役は、1名とする。」としている株式会社が、取締役を2名以上選任することは定款違反に該当します。

この会社が取締役を2名以上選任するときは、「当会社の取締役は、1名以上とする。」あるいは「当会社の取締役は、2名とする。」等と定款変更も併せて行わなければなりません。

特にこだわりが無いのであれば、「当会社の取締役は、1名以上とする。」と定めておけば、後で定款を変更する手間を省くことができます。

取締役の人数を制限する

出資者（株主）が2名以上いて、主要株主によって取締役が多く選任されることを他の株主が懸念するときに、定款で取締役の員数を制限することが役立つことがあります。

定款や株主の構成によっては、株主が複数いても、1名の株主の賛成だけで取締役を何名も選任することができてしまうためです。

その場合は、「当会社の取締役は、1名以上3名以下とする。」等のようにします。ただし、主要株主が議決権の3分の2以上を有している場合は、この定款の定めを変更して取締役を増やすことはできてしまいます。