資本金を減少したい

欠損に填補するため、株主へ配当するため等を理由として、資本金を減少（以下、「減資」といいます）したいとご相談をいただきます。

減資したいというご依頼をいただいたときに、登記申請以外にどんなことをしてくれますか？とご質問をいただくことがあります。

減資の手続きについては、こちらの記事をご参照ください。

≫株式会社の資本金の額の減少（減資）手続き

減資を検討されているご相談者様のご要望に応じて、次のような業務を行っております。

減資手続きと作業内容

減資の手続きとその手続きに必要となる作業内容は次のとおりです。

債権者保護手続きの方法によって、ここでは次の3パターンを記載しています。

1. 官報公告+各債権者へ個別催告
2. 官報公告+日刊新聞紙による公告
3. 官報公告+公告方法変更+電子公告

官報公告+各債権者へ個別催告

官報公告+日刊新聞紙による公告

官報公告+公告方法変更+電子公告

現在の公告方法が「官報」である会社が、ダブル公告をするために、減資に先立って公告方法を変更する場合です。

今期中に減資を実行したい

今期中に減資を実行したいが期末まであと2ヶ月しかないような場合、早急に作業に着手した方がいいでしょう。

自社で手続きを行う場合、まず色々と調べることに時間がかかってしまい期末までに減資が間に合わなくなってしまうリスクがあります。

次に、減資の手続きはしたけれどもそれが間違っていたのであれば、手続きをやり直さなければならないというリスクも潜んでいます。

そうなると、当初の計画が達成できなくなってしまうかもしれません。

減資をご検討されている方は、こちらの≫お問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。