商業登記関係 【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の傾向
2017年の登記統計表
法務省から登記統計表が発表されました。
登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特定の登記の件数の増減も確認をすることができます。
2017年の株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、有限責任事業組合の設立に関する登記の件数はどうだったのでしょうか。
株式会社、合同会社の設立登記件数
直近5年における、株式会社の設立登記件数、合同会社の設立登記件数ともに増加しています。
特に、合同会社の設立登記件数は伸びていることが分かります。
設立登記件数（件） | 設立登記件数（件） |
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一般社団法人、一般財団法人の設立登記件数
一般財団法人は2014年以降は横ばい、一般財団法人は2014年及び2015年に大きく減少し、それ以降は横ばいとなっています。
設立登記件数（件） | 設立登記件数（件） |
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有限責任事業組合と投資事業有限責任組合
有限責任事業組合契約と投資事業有限責任組合契約の、それぞれの契約の効力発生登記件数は、直近5年を見ても増えたり減ったりの状況です。
個人的には、今後有限責任事業組合契約の効力発生登記件数は伸びてくると思っています。
効力発生登記件数（件） | 効力発生登記件数（件） |
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この記事の著者
司法書士
石川宗徳
![代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]](/js/wp-content/themes/shiodome/dist/img/mr.ishikawa_02.jpg)
1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
（会員番号：7210、簡易裁判所代理業務認定番号：801263）
2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。
2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。
また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。
