新株予約権と募集事項

株式会社が新株予約権を発行するときは、募集事項を定めなければならず、定めなければならない募集事項は会社法第238条1項に定められています。

1. 募集新株予約権の内容及び数
2. 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
3. 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要することとする場合には、募集新株予約権の払込金額又はその算定方法
4. 募集新株予約権を割り当てる日
5. 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
6. 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、第676条各号に掲げる事項
7. 新株予約権付社債に付された募集新株予約権について会社に新株予約権の取得を請求する方法につき別段の定めをするときは、その定め

≫新株予約権を発行するときの手続き

新株予約権と引換えに金銭を払込む

上記3のとおり、新株予約権を発行するときはそれと引換えに金銭の払込みを要することとすることが可能です。

ストックオプションとして新株予約権を発行するときは、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこと（無償）とすることが多いでしょう。
※税制適格ストックオプションを導入される方は、その要件にご注意ください。

新株予約権と引換えに払込む金銭とは、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（会社法第236条1項2号）とは異なり、新株予約権自体の対価のことをいいます。

一方で新株予約権の行使に際して出資される財産とは、新株予約権を行使して株式を取得する時に支払う（主に）金銭のことをいいます。

いつまでに新株予約権と引換えにする金銭を払込まなければならないか

募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要することとする場合には、その払込みの期日を定めることができます。

払込みの期日を定めることができるということは、定めないこともできるということです。

払込みの期日を定めたときは、当該払込みの期日までに金銭の払込むをしなければなりません。

払込みの期日を定めなかったときは、新株予約権の行使期間の前日までに金銭の払込みをしなければなりません（会社法第246条1項）。

払込みをしなかった場合はどうなるか

新株予約権を割り当てられた人は、募集新株予約権を割り当てる日（会社法第238条1項4号）に新株予約権者となります（会社法第245条1項）。

つまり、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要するとした場合においても、払込みの期日が割当日よりも後の場合は、当該払込みをしたかどうかに関わらず新株予約権者となることができます。

しかし、払込みの期日または（払込みの期日を定めなかった場合は）新株予約権の行使期間の前日までに払込みをしなかった新株予約権者は、当該新株予約権を行使することができなくなるとされています（会社法第246条3項）。

払込金額が少ない、払込み期日や行使期間が数年後等のケースにおいては、油断をして払込みを忘れてしまうこともあるかと思いますので管理に気を付けた方がいいかもしれません。