会社・法人と印鑑カード

会社や法人等がその印鑑証明書を取得するときは印鑑カードが必要です。

会社等を設立した時に管轄法務局にて印鑑カードを交付してもらい、その後は会社等で保管していることが一般的かと思います。

会社等が本店移転（主たる事務所移転）をした後においても、同じ印鑑カードを使用し続けることはできるのでしょうか。

管轄内本店移転と管轄外本店移転

本店移転をした後でも手元にある印鑑カードを継続して使用できるかどうかは、本店移転の前後で管轄法務局が変わるのかどうかによって異なります。

本店移転の前後で管轄法務局が変わらないものを管轄内本店移転といい、そうでない本店移転は管轄外本店移転などと呼ばれています。

例えば、東京都港区新橋から東京都港区赤坂に本店を移転したときは管轄内本店移転であり、東京都港区新橋から東京都中央区銀座に移転したときは管轄外本店移転に該当します。

≫管轄外への本店移転登記の申請と登記すべき事項

管轄内本店移転と印鑑カードの継続利用

管轄内本店移転の場合、本店移転の登記申請時に保有する印鑑カードは、本店移転の登記申請後も継続して使用することができます。

また、印鑑カードを継続して使用するために特段何か手続きをする必要もありません。

本店移転の登記完了後に、今まで使用していた印鑑カードをもって印鑑証明書を取得すると、移転後の本店が記載された印鑑証明書を取得することができます。

管轄外本店移転と印鑑カードの継続利用

管轄外本店移転の場合、本店移転の登記申請時に保有する印鑑カードは、本店移転の登記が完了した後は使用することができません。

管轄外本店移転によって管轄法務局が変わると、本店移転前の管轄法務局が発行した印鑑カードは使えなくなるという仕組みとなっています。

本店移転の登記が完了した後、新しい管轄法務局に印鑑カード交付申請書を提出して、新たに印鑑カードを発行してもらう手続きを行うことになります。

司法書士に管轄外本店移転の登記を依頼したときは、当該司法書士が印鑑カードの発行手続きも代理して行うことが一般的です。