合同会社の商号の変更

合同会社は設立するときに商号（会社名のことです）を必ず定めなければならず、商号は登記事項とされていますので登記簿にも記載されています。

商号の付け方には一定のルールがあり、当該ルールについてはこちらの記事をご参照ください。

≫商号の付け方・ルール

合同会社のは会社設立後も変更することができ、変更したときはその変更登記をしなければなりません。

商号を変更する方法

合同会社の商号は定款の記載事項ですので、商号を変更するときは、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって定款の商号に関する規定を変更します（会社法第637条）。

定款に「当会社の定款は、代表社員全員の同意によって変更する。」等とあれば、代表社員の全員の同意によって変更することになります。

合同会社の商号は登記事項ですので、会社の商号を変更したときは、その効力発生日から2週間以内に、その旨の変更登記を法務局へ申請します。

総社員が一堂に会する必要があるか

合同会社の総社員の同意については、株式会社の株主総会や一般社団法人の社員総会のように「会」を開催する必要はなく、総社員全員がそれぞれ個別に同意をすれば問題はありません。

もちろん、社員全員が一堂に会して話し合いをし、その場で社員全員が同意をするという方法でもOKです。

なお、商号変更にかかる登記申請の添付書類に総社員の同意書が必要となるため、当該書類に社員全員の押印が必要となります。

変更後の商号が分かるように記載する

総社員の同意書には、変更後の商号が分かるように記載しておく必要があり、具体的には次の3つの方法がよくあるパターンです。

変更後の商号を直接記載する方法

新旧対照表を記載する方法

別紙定款の記載のとおりとする方法

この場合は、変更後の定款を合綴+割印をするか、独立した定款に原本証明+会社実印を押印します。

商号の英語表記を追加する

定款で商号の英文表示を定めている会社も少なくありません。

「当会社は、XYZ合同会社と称する。」と定款にある会社が「当会社は、XYZ合同会社と称する。英文ではXYZ LLC.と表示する。」と変更するには、総社員の同意等によって定款変更を行います。

なお、英文表示は登記事項ではありませんので、単に定款を変更して英文表示を追加しただけの場合は変更登記の申請は不要です。

商号変更登記に必要な書類

総社員の同意によって商号を変更したときの、登記申請の添付書類は次のとおりです。

• 総社員の同意書
• 定款（同意書で変更内容が分かる場合は不要）

代表社員全員の同意によって商号を変更したときの、登記申請の添付書類は次のとおりです。

• 代表社員全員の同意書
• 定款（代表社員の同意によって定款を変更することができることを証するため）

商号変更登記の登録免許税は3万円です。

会社実印も変更するときは、その届出が必要

ABC合同会社が商号を変更してその商号をXYZ合同会社にしたときは、会社実印も併せて変更するケースがほとんどかと思います（ABC合同会社と彫られている印鑑をXYZ合同会社と彫られている印鑑に変更する）。

商号の変更登記をすれば自動的に会社実印が新しい商号のものに変わるわけではなく、会社の実印を変更した旨の届出（印鑑（改印）届書）を法務局にすることにより、会社実印も新しい商号のものに変わることになります。

通常、商号変更登記の申請と同時に、新しい会社実印への改印の届出も行います。

この改印届には、会社実印の提出者たる代表社員の個人印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの）を添付しなければなりません。

会社実印の改印（変更）は必ず行わなければならないという決まりはなく、変更前の商号（上記例ではABC合同会社）の会社実印のままでも法律上は問題ありません。

しかし、商取引上、ABC合同会社の印鑑のままでは不都合が生じることも想定されるため、新しい商号の会社実印へ改印されるかどうかを毎回確認させていただいております。