所長ブログ＆コラム
タグ「商号変更」の記事一覧
不動産所有者の住所変更等の登記の義務化は2026年4月1日から
住所変更等の登記の義務化（不動産登記） 不動産の登記簿には所有者の住所・氏名（法人の場合は本店・商号）が記載されており、所有者（個人）の住所や氏名に変更が生じたときは、その変更登記をすることができます。 法人が所有してい […]
商号変更・本店移転・清算結了をしたときに、支店の変更登記も忘れずにしていますか？
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 そのため、本記事の一部は古い情報となりますのでご注意ください。 […]
合同会社の商号（会社名）変更手続きと登録免許税
合同会社の商号の変更 合同会社は設立するときに商号（会社名のことです）を必ず定めなければならず、商号は登記事項とされていますので登記簿にも記載されています。 商号の付け方には一定のルールがあり、当該ルールについてはこちら […]
株式会社ABC（前株）をABC株式会社（後株）に変更するときも登記は必要？
株式会社の商号と前株・後株 株式会社はその商号の中に必ず「株式会社」という文字を使用しなければなりません（会社法第6条2項）。 （商号） 会社法第6条2項 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、そ […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（名称編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
会社を設立するときに、商標の調査はしていますか？
会社の商号と同一商号、同一本店の禁止 新しく設立をしようとする会社が、他の会社が既に登記した商号と同一の商号、かつ同一の本店所在場所であるときは、その設立登記をすることができません（商業登記法第27条）。 設立登記だけで […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（商号編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
商業・法人登記の申請書にフリガナの記載が必要になります。
登記申請書へ商号のフリガナを記載する。 平成30年1月31日に、法務省民事局から次のような通達がありました。 それによると、今後商業・法人登記申請をする際には会社や法人（以下併せて「会社等」といいます）の商号・名称（以下 […]
解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止
同一商号、同一本店の禁止 商業登記法においては、同じ本店の所在地に、同じ商号（会社名）の会社の登記があることが禁止されています（商業登記法第27条）。 これは「同一商号・同一本店の禁止」と呼ばれています。 （同一の所在場 […]
有限会社から株式会社への組織変更手続き費用
有限会社を株式会社へ 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 有限会社はその商号を変更することにより、株式会社へ移行することができます。 有限会社の特徴と、有限会社か […]
