商号の変更登記

各会社・法人には必ず商号（会社名・法人名）があり、その商号の付け方には一定のルールがあります。

会社・法人の商号のルールについてはこちらの記事をご参照ください。

≫商号の付け方・ルール

株式会社が会社設立後に商号を変更するときは、株主総会の特別決議によって定款を変更します。

株式会社がその商号を変更したときは、その効力発生日から2週間以内に管轄法務局へ、その登記申請をしなければなりません。

株主総会の特別決議

特別決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会へ出席し、当該出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

なお、出席要件は定款に定めることにより過半数から3分の1まで軽くすることが可能です（過半数より要件を重くすることも可能です）。

商号変更登記の登録免許税

商号変更の登記申請をするときは、登録免許税として3万円を納めなければなりません。

当事務所に商号変更にかかる登記手続きをご依頼いただいた場合の費用につきましては、個別にお見積りをご提案しております。

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商号変更登記に必要な書類

商号変更の登記申請の際に必要となる書類は次のとおりです。

• 株主総会議事録
• 定款（定款変更内容を独立した定款で証明するとき）
• 株主リスト
• 登記委任状（司法書士に依頼する場合）

会社実印も変更するときは、その届出が必要

ABC株式会社が商号を変更してその商号をXYZ株式会社にしたときは、会社実印も併せて変更するケースがほとんどかと思います（ABC株式会社と彫られている印鑑をXYZ株式会社と彫られている印鑑に変更する）。

商号の変更登記をすれば自動的に会社実印が新しい商号のものに変わるわけではなく、会社の実印を変更した旨の届出を法務局にすることにより、会社実印も新しい商号のものに変わることになります。通常、商号変更登記の申請と同時に、新しい会社実印への改印の届出も行います。

この改印届には、会社実印の提出者たる代表取締役の個人印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの）を添付しなければなりません。

ところで、会社実印の改印（変更）は必ず行わなければならないという決まりはなく、変更前の商号（上記例ではABC株式会社）の会社実印のままでも法律上は問題ありません。しかし、商取引上、ABC株式会社の印鑑のままでは不都合が生じることも想定されるため、新しい商号の会社実印へ改印されることをお勧めしております。

新しい会社実印の作成依頼

新しい商号の会社実印の作成を、当事務所で手配することも可能です。また、銀行印や角印などの印鑑も新しい商号のものへと変更したいときは、そちらの印鑑も手配することができますので、ご希望がありましたらお申し付けください。