会社設立日と登記申請日

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので（会社法第49条）、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。

登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設立の登記申請が法務局に受け付けられた日が記載されることになっています。

本日（2019年4月16日）設立の登記申請をした場合、「会社成立の年月日」は2019年4月16日となります。

令和元年（2019年）5月1日と設立登記

会社設立日を登記簿の「会社成立の年月日」に記載される日とすると、これは法務局が設立の登記申請を受け付けた日を意味しますので、法務局が開庁している日に限定されます。

令和元年5月1日は祝日となっていますので、法務局は開庁していません。

つまり、登記申請をしてもその日にそれを受け付けてはくれないということになります（法務局に入れない）。

残念ながら、令和元年5月1日を会社設立日とすることはできません。

5月1日着で申請書を郵送しておくとどうなるか

法務局に入れなくても、設立の登記申請書を令和元年5月1日着で法務局に郵送した場合はどうなるでしょうか。

仮に5月1日に設立の登記申請書が法務局に到達したとしても、法務局が申請書を受け付けたことにはなりません。

この場合、「会社成立の年月日」は、連休明けの最初の開庁日である5月7日になるでしょう。

令和になって初めて会社設立ができる日

元号が令和になって初めて会社設立の登記申請ができる日は、令和1年5月7日です。

おそらく、登記簿には会社設立日として「令和元年」ではなく「令和1年」と記載されることになるのではないでしょうか。

会社設立のご希望日はありますか？と聞くと、令和元年5月1日にしたいとおっしゃる方が多いので記事にさせていただきました。