ブロックチェーンおよびWeb3.0は、事業モデル・取引構造・資産の概念そのものを変革する技術です。暗号資産、NFT、トークン化資産、DeFi、DAOなどの進展により、企業活動は分散型の経済圏へと広がりつつあります。
一方で、これらの技術・ビジネスモデルは単なるITテーマではなく、会計処理・税務コンプライアンス・内部統制・監査対応・規制対応・リスク管理等の観点から新たな論点を数多く生み出しています。
RSM汐留パートナーズは、会計・税務・コンサルティングの専門性とRSMインターナショナルの国際ネットワークを活かし、ブロックチェーン・デジタル資産領域における包括的な支援を提供いたします。
ブロックチェーン・WEB3.0・デジタル資産を取り扱う企業における課題
- ブロックチェーン・WEB3.0・デジタル資産に関する会計・税務・法務・セキュリティ等の専門人材が社内で十分に確保できておらず、検討体制の立ち上げに時間を要している
- ウォレット管理、秘密鍵保管、権限設計、取引承認フロー等の運用プロセスが部門・グループ会社・委託先の間で標準化されておらず、継続的な教育やコミュニケーションが行き届いていない
- 取引種類（売買・交換・ステーキング・マイニング・NFT等）が多岐にわたり、取引データの収集・整理・突合に想定以上の時間と労力がかかっている
- 税務上の取引区分や課税関係の判断、取得原価計算、期末評価、開示方針の整理など、論点が複雑で社内の合意形成に苦慮している
- 規制・ガイドラインが国や地域で異なるうえ、改正・更新のスピードも速いため、国内外で事業を展開する企業ほど継続的なコンプライアンス対応が難しくなっている
- 監査対応（財務諸表監査・内部統制監査）を見据えた証跡整備や内部統制（J-SOX）の設計・運用が追いつかず、監査法人・規制当局・取引先からの要請への対応に負荷がかかっている
- デジタル資産の評価方法やリスク開示、カストディ体制などについて、投資家・金融機関・取引先からの照会が増えている一方、説明資料や根拠の整理が十分にできていない
これらの課題は、単なるITテーマではなく、経営管理・財務報告・内部統制の根幹に関わる重要事項です。
ブロックチェーン・デジタル資産が企業にもたらす影響
ブロックチェーンは、分散型台帳技術により以下の特性を有します。
- 改ざんが困難
- 透明性の高い取引履歴
- トレーサビリティの確保
- スマートコントラクトによる自動執行
- 仲介者排除によるコスト削減
これにより、企業活動のあらゆる領域に影響が及びます。
会計・財務領域
- デジタル資産の評価・測定
- トークン発行時の会計処理
- バリデーション報酬の収益認識
- 財務諸表開示対応
税務領域
- デジタル資産取引の課税関係
- 取得原価計算
- 国際税務ストラクチャー設計
- VAT／消費税論点
内部統制・監査領域
- デジタル資産管理体制
- ウォレット・秘密鍵管理
- J-SOX対応
- 監査証跡整備
業務プロセス領域
- スマートコントラクトによる自動化
- サプライチェーン履歴管理
- デジタルID管理
- DAO型意思決定管理
ブロックチェーン・デジタル資産コンサルティングサービスの主なサービス内容
会計アドバイザリー
デジタル資産に関する会計処理は、各種基準の解釈が重要となります。当社は以下の支援を行います。
- デジタル資産の会計処理方針策定
- トークン発行・ICO等の会計論点整理
- テクニカルアカウンティング対応（IFRS／各種基準）
- 財務諸表開示方針策定
- デジタル資産評価アドバイザリー
- 監査法人対応支援
- IPO・SPAC準備支援
IPO準備企業や海外展開企業に対しても国際的視点から支援いたします。
税務アドバイザリー
ブロックチェーン取引は税務上の取扱いが複雑化する傾向にあります。
- 税務コンプライアンス・申告支援
- デジタル資産補助台帳整備
- 取引性質判定（資本取引／通常取引）
- マイニング・ステーキング報酬課税対応
- トークン報酬プラン設計
- VAT／消費税対応
- 国際税務ストラクチャー構築
- 移転価格税制対応
- M&A税務ストラクチャー設計
進化する規制ガイダンスを踏まえ、適切な税務戦略を構築します。
内部統制・リスク・コンプライアンス支援
デジタル資産を取り扱う企業には高度なリスク管理体制が求められます。
- 内部統制（J-SOX）構築支援
- 内部監査体制整備
- SOC1／SOC2対応
- BSA／AML／OFAC対応
- ウォレットセキュリティ評価
- 規制対応支援
- デジタル資産ギャップ分析
- リスク評価
戦略・事業支援
ブロックチェーン事業の立ち上げや拡張を支援します。
- 事業計画策定
- 成長戦略設計
- プロダクト戦略支援
- デューデリジェンス（財務／業務）
- ERP導入支援
- ベンダー選定支援
- グローバルストラクチャリング
単なる制度対応にとどまらず、ビジネスの実装まで伴走します。
RSMインターナショナルのネットワークとの連携
RSMは世界第6位の国際会計ネットワークです。各国におけるブロックチェーン・デジタル資産専門チームと連携し、以下の支援が可能です。
- グローバル税務最適化
- 国際会計基準対応
- 規制当局対応支援
- クロスボーダーM&A
- IPO・SPAC準備
国際案件にもシームレスに対応いたします。
ブロックチェーン・デジタル資産コンサルティングサービスのご支援の流れ（一例）
Step 1 ヒアリング・現状分析
まずは対象となるデジタル資産取引・ウォレット管理体制・会計・税務・内部統制プロセスを詳細にヒアリングいたします。経理・法務・IT・リスク管理・監査対応部門など、横断的な関係者と対話しながら進めます。
Step 2 課題整理・ギャップ分析
現状と望ましい対応とのギャップを整理し、リスク論点を可視化します。整理した課題は、優先度・影響度でランク付けし、改善ロードマップとして提示します。
Step 3 方針策定・設計支援
ギャップ分析の結果に基づき、会計・税務・統制等の方針を策定します。必要に応じて、文書化・ポリシー整備・チェックリスト作成まで支援します。
Step 4 実行支援・ドキュメント整理
策定した方針・設計を実行に移し、必要なドキュメント類を整備します。この段階では、実務担当者とのワークショップを通じて運用の定着も図ります。
Step 5 監査法人・税務当局対応支援
監査法人や税務当局からの問い合わせ・質問に対し、回答ドラフトや説明支援を行います。
- 監査質問事項対応
- 財務監査・内部統制監査の衝突・疑義点調整
- 税務当局からの照会対応体制整備
- 開示注記・補足説明資料ドラフト作成
必要に応じて、同席支援・レビュー対応も可能です。
Step 6 定着化・改善サイクル
初期導入後の振り返りと継続的改善支援を行います。最新動向を踏まえ、常に実務対応が遅れない体制づくりを支援します。
RSM汐留パートナーズのブロックチェーン・デジタル資産コンサルティングサービスの特徴
1
ブロックチェーン・デジタル資産における実務経験豊富なコンサルタントが助言
2
外国語対応・国際会計ネットワークを活用したコンサルティングが可能
3
フットワークが軽くスピード感をもった対応が可能
RSM汐留パートナーズのワンストップサービス
今後の流れ
担当者
ブロックチェーン・デジタル資産コンサルティングサービスの料金体系
ブロックチェーン・デジタル資産コンサルティングサービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。