インド進出の形態

現地法人は次の3つの会社に分類されます。
 

[1] 株式有限責任会社（Company Limited by Shares）

（ⅰ）公開会社（Public Company）
証券取引所に株式を公開している会社および株式非公開であっても非公開会社の条件を満たしていない会社をいいます。

（ⅱ）非公開会社（Private Company）
非公開会社は、基本定款において、次のように定めた会社は非公開会社となります。

• 株式の譲渡制限があること
• 株主数が50人以下に制限されていること
• 株式・社債の公募が禁止されていること

 
[2] 保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee）

一般的な進出形態ではありませんので詳細は割愛します。
 

[3] 無限責任会社（Unlimited Company）

一般的な進出形態ではありませんので詳細は割愛します。

外国法人（Oversea Companies）のインド支店として進出する形態です。支店は現地法人のように全ての商業活動に従事することができます。インドの規制によれば、以下の活動が許可されています。

• 商品の輸出入
• 専門的またはコンサルティングサービスの提供
• 本社および海外の関連会社とインド企業間の技術的・財務的協力の促進
• インドにおける本社の代表行為および代理としての購買・販売行為
• インドにおけるITサービスの提供とソフトウェアの開発
• 本社または関連会社の製品への技術サポートの提供
• 海外の航空・船舶会社
• 本社の業務範囲内の調査活動
• ※通常、支店は本社が従事している活動に従事すべきです。

(注)
インドにおけるあらゆる性質の小売業務は支店に対し許可されていません。
インドにおける製造、加工業務は直接、間接を問わず許可されていません。
支店によって稼得された所得は、適用される租税を支払った後、自由にインド国外に送金することができます。

外国法人（Oversea　Companies）のインド駐在員事務所として進出する形態です。駐在員事務所は、あくまで情報収集や連絡業務等の限られた活動に制限されています。営利目的の商業活動に従事することは、インド準備銀行の許可なしにはできません。例えば、駐在員事務所はインボイスを発行すること、インドの顧客から注文を受け海外の本社に伝えることはできず、また品物の輸入と顧客への販売も許されていません。

通常インドに駐在員事務所を設立するケースとしては、大きな投資をする前に、インドでの市場調査や分析を行う場合などがあります。インドの規制によれば、以下の活動のみ駐在員事務所によって行う事ができます。

• 本社および関連会社のインドにおける代表行為
• インドからの輸出・インドへの輸入の促進
• 本社および関連会社とインド企業との技術的・財務的協力の促進
• 本社およびインド企業間のコミュニケーションチャンネルとしての活動

プロジェクトオフィスは、プラント建設プロジェクトや、インフラ整備プロジェクトのような、プロジェクトを実施するために設立されます。プロジェクトオフィスの承認は、特定のインド国内で実施されるプロジェクトに対してのみ与えられ、当該プロジェクトが終了した後は閉鎖されなければなりません。そのため、プロジェクトオフィスは当該プロジェクトの実施に付随する関連活動のみ許されています。

【メリット】

インド政府は現地法人に対して、支店より広い範囲の活動を許可しています。
現地法人は親会社から法的に独立しており、現地法人に対して発生した負債は現地法人の払込資本までとなっています。
 

【デメリット】

親会社からの送金は資本注入または借入として扱われ、自由に行うことはできません。
現地法人が親会社に配当として送金する場合、適用される配当税があります。

【メリット】

日本の本社への支店からの送金に対して配当税はありません。
コンプライアンスのため必要な作業は現地法人より少なくなっています。
支店の赤字を日本の本社の所得と合算することが認められています。
 

【デメリット】

支店は外国会社として扱われるため、現地法人より高い税率となっております。
支店は現地法人よりも認められている活動が少なくなっています。
インドで生じた法的責任が日本の本社まで及びます。

【メリット】

コンプライアンスのために必要な作業は現地法人や支店より少なくなっています。
駐在員事務所の赤字を日本の本社の所得と合算することが認められています。
 

【デメリット】

現地法人や支店と異なり、日本の本社への送金は駐在員事務所の閉鎖とインド準備銀行から許可を取得した後にのみ可能となっています。
駐在員事務所は連絡活動のみ許可されています。