USビザ（アメリカビザ）とは、外国籍の者がアメリカへ入国し、一定の活動を行うために必要となる査証のことを指し、渡航目的や活動内容に応じて複数のビザ区分が設けられています。
特に日本人がアメリカに観光や短期の商用で行く場合、査証免除制度（ビザウェイバープログラム）により、在日アメリカ大使館・総領事館で査証（ビザ）の発給手続きをすることなくパスポートとESTAのみで済むので、アメリカの入国に際し査証（ビザ）が必要というイメージがないかもしれませんが、原則アメリカ国籍以外の者がアメリカへ入国する場合は査証（ビザ）が必要です。
アメリカビザの申請の際には短期間の商談・市場調査といったビジネス渡航から、米国における事業運営や投資活動などを前提とした中長期滞在まで、法律知識に基づき、目的に応じて適切なビザ区分を選択し、明確かつ端的に査証審査を管轄する領事に伝わるような申請書等の作成が極めて重要です。
USビザ申請で最初に整理したいポイント
USビザは、渡航目的と活動実態に応じて区分が分かれるため、申請準備の初期段階で前提情報を整理しておくと、その後のビザ区分検討や必要書類の準備が進めやすくなります。
- 渡航目的（商談・市場調査・投資・米国拠点の立上げ準備等）
- 滞在予定期間・渡航回数（単発か、複数回の渡航を予定しているか等）
- 米国での活動内容（報酬の有無、エッセンシャルワーカーの該当性等）
- 報酬の受領有無・費用負担の整理（活動実態の説明の前提となるため）
- 米国側の受入主体（取引先、委託先、関連会社等）と、関係性を示せる資料の有無
- 希望する渡航時期（面接時期の目安を含む）
上記は一例であり、実際には事業内容や渡航目的により確認事項が変わる場合があります。
サービス概要
RSM汐留パートナーズでは、企業・個人を問わず、米国におけるビジネス活動を目的とした各種ビザ申請について、実務に即した総合的なサポートを提供しています。
アメリカ（US）ビザ申請サービスの流れ
Step 1 ヒアリング
渡航目的・事業内容・米国での活動実態の確認
Step 2 ビザ区分の検討
活動内容に則した適切なビザの選定
ビザ区分の検討では、活動内容の整理だけでなく、企業側の体制や必要書類の入手可能性も含めて、申請の現実性を確認しながら進めることが重要になります。
Step 3 申請準備
必要書類の整理・申請書類（DS-160等）の作成支援
Step 4 面接対応
面接内容の整理・想定問答の確認
Step 5 ビザ取得後の米国側支援
RSM米国ネットワークと連携した税務・給与・雇用面のサポート
なぜRSM汐留パートナーズが選ばれるのか
RSMネットワークによる日米一体型サポート
RSM汐留パートナーズはRSMグローバルネットワークの一員として、日本側と米国側の専門家チームを連携させたサポート体制を構築しています。
ビザ取得後の米国での会社運営に必要不可欠な税務・人事のコンプライアンス対応が可能です。
多言語・多文化対応による実務支援
RSM汐留パートナーズでは、日本語・英語・中国語・韓国語・ドイツ語など多言語での対応体制を有し、日系企業に限らず、多国籍な株主構成や経営体制を持つ企業にも対応しています。
各言語圏の商習慣や表現上のニュアンスを踏まえた調整を行うことで、日本本社・海外関係者・米国側専門家間の認識の齟齬を抑えた支援が可能です。
ビザ取得後を見据えた準備
ビザ取得後は、米国側での会社運営に関する税務・給与・雇用面の手続が同時並行で立ち上がることが多く、移転・駐在計画の初期から必要な対応を整理しておくことが有効です。状況に応じて、RSMUSと連携しながら論点を整理します。
RSM汐留パートナーズのワンストップサービス
今後の流れ
USビザ（アメリカビザ）申請代行サービスの料金体系
USビザ（アメリカビザ）申請代行サービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。