ニュージーランド法人設立コンサルティング

ニュージーランドでは主に以下の形態で事業を行うことが可能です。

• ニュージーランド法人
• 外国会社の支店
• パートナーシップ
• 個人事業
• 信託等を活用した投資ストラクチャー

このうち、日本企業による進出において一般的に利用される形態は、ニュージーランド法人の設立です。

ニュージーランドで会社を設立する場合、一般的に以下の要件を満たす必要があります。会社設立にあたっては、会社名の予約、取締役・株主情報、登録住所、株式情報等の準備が必要となります。ニュージーランドCompanies Officeでは、会社名予約後、20営業日以内に設立申請を完了する必要があるとされています。
 

会社形態

• Limited Liability Company
• Overseas Company Branch

日本企業がニュージーランド進出を行う場合、多くはLimited Liability Companyの形態でニュージーランド法人を設立します。
 

役員・株主

• 取締役
• 株主
• 株式数・株主構成

ニュージーランド法人では、取締役および株主に関する情報を登録する必要があります。また、ニュージーランド会社には、ニュージーランド居住者、または一定要件を満たすオーストラリア居住者の取締役が少なくとも1名必要とされています。
 

登録住所

ニュージーランド会社では、登録住所（Registered Office）や送達先住所（Address for Service）等を設定する必要があります。
 

設立書類・登録情報

会社設立にあたっては、一般的に以下の情報・書類を準備します。

• 会社名
• 取締役・株主情報
• 株式数・株主構成
• 登録住所
• 取締役・株主の同意書
• その他必要書類

これらの情報・書類を準備し、ニュージーランドCompanies Officeへの登記申請を行うことで、ニュージーランド法人が設立されます。

一般的なニュージーランド会社設立の手続きの流れは、次の通りです。

1. 会社名の確認・予約
2. 会社形態・株主構成・取締役構成の検討
3. 登録住所等の準備
4. 取締役・株主の同意書等の準備
5. Companies Officeへの設立申請
6. 会社設立証明書（Certificate of Incorporation）の取得
7. 税務登録・GST登録・雇用主登録等の検討

ニュージーランドで会社を設立した後は、事業内容に応じてIRD登録、GST登録、雇用主登録等への対応を行う必要があります。Companies Officeの設立手続において、これらの税務関連登録を同時に申請できる場合があります。

ニュージーランド法人を設立した後は、現地法令に基づき以下の義務を履行する必要があります。
 

会計

• 会計記録の作成・保存
• 財務情報の整理
• 必要に応じた財務諸表の作成

税務申告

• 法人税申告
• GST申告
• 源泉税・雇用関連税務への対応
• その他事業内容に応じた税務対応

年次義務

• 年次報告・Annual Returnの提出
• 登記情報の更新
• 取締役・株主・住所情報の変更対応

ニュージーランド法人は、設立後も継続的な会計・税務・登記関連のコンプライアンス対応が必要となります。

ニュージーランド進出といっても、現地販売拠点、投資会社、不動産保有会社、農業・食品関連ビジネス、輸出入拠点など、目的によって適した設立形態や運営体制は異なります。設立そのものを急ぐのではなく、ニュージーランド法人にどのような機能を持たせるのかを整理することが重要です。

ニュージーランド法人では、取締役の居住要件や登録住所の設定など、日本企業にとって事前に確認すべき論点があります。特に、日本本社から管理する場合には、現地側でどのような体制を整えるべきかを早期に検討する必要があります。

会社名予約、取締役・株主情報、登録住所、同意書、税務登録など、複数の手続が並行して進みます。日本本社だけで手配すると、どの情報をいつまでに準備すべきか分かりづらく、スケジュールが後ろ倒しになりやすい点が課題です。

会社は設立して終わりではなく、その後の会計処理、税務申告、GST対応、Annual Return、登記情報の維持更新などが継続的に発生します。設立時点で運用負荷や日本本社との役割分担を整理しておくことが重要です。

進出目的、想定事業、グループ内での位置付け、設立後の運営体制を踏まえ、設立の前提条件を整理します。法人設立を前提にしつつも、税務・会計・管理体制を含めた全体像の確認を行います。

取締役・株主・登録住所・株式構成等の要件を整理し、必要書類のリストアップ、取得順序、ドラフト確認の進め方を明確にします。日本本社、現地専門家、関係会社の間で作業の抜け漏れが生じないよう支援します。

会社名の確認・予約、設立申請に必要な情報整理、現地専門家との連携、Companies Officeへの登記申請に向けた準備を支援します。日本語で論点を整理しながら進めることで、社内決裁や関係者説明も行いやすくします。

設立後に必要となる税務番号取得、GST登録、雇用主登録、銀行口座開設等について、全体スケジュールの中で前後関係を踏まえて支援します。実務上どこで時間を要しやすいかも見据えて進めます。

会計記録、税務申告、GST申告、Annual Return、登記情報の更新など、設立後に継続する義務への対応方針を整理します。必要に応じて、記帳、税務申告、レポーティングの支援体制も設計します。

また、RSM New Zealandをはじめとする現地専門家と連携し、ニュージーランド法人設立から設立後の運営まで包括的なサポートを提供しています。日本企業による海外進出支援の経験を活かし、実務的な観点からニュージーランド進出を支援いたします。

進出目的、想定事業、関係会社の有無、希望時期、設立後の運営イメージを確認し、前提条件と優先順位を整理します。

法人形態、必要機能、取締役・株主構成、登録住所、必要書類、現地実務の論点を整理し、全体の進め方を設計します。

取締役・株主情報、同意書、登録住所、株式情報、本人確認資料などを収集・確認し、登記申請に向けた書類準備を進めます。

現地RSM New Zealandの専門家と連携しながら設立手続を進め、必要に応じて税務登録、GST登録、雇用主登録等の関連対応も支援します。

設立後の会計・税務・年次義務の対応方針を整理し、継続的に回る運営体制づくりを支援します。