オランダ法人設立コンサルティング

オランダ国内で一意の会社名を選定します。KVK（商工会議所）で商号の事前確認が可能です。

• 取締役（Directeur）：1名以上（オランダ居住要件はありませんが、税務上の実体要件の観点からオランダ居住役員の選任が検討される場合があります）
• 株主（Aandeelhouder）：1名以上
• 監査役会（Raad van Commissarissen）：原則任意（一定の大会社には特別なガバナンス要件が適用される場合があります）

BVの最低資本金は€0.01です。実務上は事業規模に応じた資本金設定が望ましいケースもあります。

オランダ国内に登録住所（Registered Office）を設置する必要があります。バーチャルオフィスの利用も一定条件下で可能ですが、実質的な事業活動（実体要件）との関係で慎重な検討が必要です。

• 定款（Articles of Association）：公証人（Notaris）による設立証書の作成が必要
• 株主・取締役の本人確認書類（パスポート等）
• UBO（Ultimate Beneficial Owner：実質的支配者）に関する情報
• 登録住所に関する情報
• その他、関係当局や公証人が求める書類

• 会計記録の作成・保管（最低7年）
• 年次財務諸表の作成・公告（会社規模により要件が異なる）
• 一定の規模要件を満たす会社は法定監査の対象となる場合があります

• 法人税申告（VPB）
• VAT申告（BTW：月次・四半期・年次等）
• 配当等に係る源泉税申告（該当する場合）

• 年次財務諸表（Annual Accounts）の提出
• UBO（実質的支配者）情報の更新（必要な場合）
• 取締役会・株主総会議事録等の保管

欧州統括機能・営業機能・物流機能・持株機能など、進出目的によって最適な設立形態や機能配置は異なります。設立そのものを目的とするのではなく、オランダ法人にどのような機能を配置するかを事前に整理することが重要です。また、実体要件（Substance Requirements）や銀行・税務当局等から求められる管理体制の観点から、形式的な登録にとどまらない実質的な事業運営体制の構築も検討する必要があります。

BV設立には、公証人（Notaris）による設立公正証書（Notarial Deed of Incorporation）の作成が必要であり、定款案、本人確認書類、UBO（実質的支配者）情報等の準備が求められます。また、KVK登録や税務登録など複数の手続が関連して進むため、日本本社のみで進める場合には、必要書類や手続の前後関係の整理に時間を要することがあります。

近年、オランダを含む欧州各国ではマネーロンダリング対策（AML/KYC）が強化されており、法人銀行口座の開設には一定の期間と資料準備が必要となる場合があります。事業内容、株主構成、資金フロー等に関する説明資料を事前に整備しておくことが重要です。

会社設立は出発点に過ぎず、その後も会計処理、税務申告、年次財務諸表の作成・提出、登記情報の維持等の対応が継続的に求められます。設立時点から本社と現地法人の役割分担や管理体制を整理しておくことが重要です。

進出目的、想定取引、グループ内での位置付け、設立後の運営体制を踏まえ、設立の前提条件と全体像を整理します。 

取締役・株主構成・UBO・登録住所等の要件を整理し、必要書類のリストアップと取得順序を明確にします。

定款ドラフトの確認、公証人との連携、KVK登録申請に向けた資料整備を支援します。日本語で論点を整理しながら進めることで、社内決裁や関係者への説明も行いやすくします。

設立後に必要となる税務番号取得・VAT登録・銀行口座開設について、全体スケジュールを踏まえて支援します。 

会計記録・財務諸表・法人税申告・VAT申告・年次報告等、設立後に継続する義務への対応方針を整理します。RSM Netherlandsをはじめとする専門家と連携し、包括的なサポートを提供します。

進出目的・想定事業・関係会社の有無・希望スケジュール・設立後の運営イメージを確認し、前提条件と優先順位を整理します。

法人形態・必要機能・役員/株主構成・必要書類・現地実務の論点を整理し、全体の進め方を設計します。

定款案・本人確認資料・UBO情報・登録住所関連情報等を収集・確認し、公証人手続に向けた書類準備を進めます。

RSM Netherlandsの専門家と連携しながら設立手続を進め、KVK登録・税務登録・VAT登録等の関連対応も支援します。

設立後の会計・税務・年次義務の対応方針を整理し、継続的に機能する運営体制づくりを支援します。