概要
2027年7月のEU CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）第一次適用開始を目前に控え、日本の大企業は取引先である中堅企業への人権DD要請を急速に強めています。実際に、大手製造業・小売業・金融機関において、人権DD未対応を理由とした取引継続の見直しの事例が報告されています。
一方で、先行して人権DDを実装した中堅企業では、次のような具体的な経営インパクトが生まれています。
- 大手取引先からの「優先サプライヤー」認定による受注シェア拡大
- サステナビリティ・リンク・ローン等による調達金利の低減
- ESG評価向上による機関投資家からの資金流入・株価プレミアム
- 人的資本開示との統合によるZ世代人材の採用競争力強化
- サプライチェーン寸断リスクの早期発見による年間数千万円規模の損失回避
本ウェビナーでは、人権DDを 「経営リスクの防波堤」ではなく「企業価値創造のドライバー」 と位置付け、国連指導原則・経産省ガイドラインを踏まえた 「①方針策定 → ②影響評価 → ③是正 → ④モニタリング → ⑤開示」 の5ステップを、法務・ガバナンス（北浜法律事務所）と実務（RSM汐留パートナーズ）の両視点から90分に凝縮してお届けします。
経営者・役員の方には「投資判断としての勘所とROI の考え方」を、実務担当者の方には「明日から着手できる具体的手順」を持ち帰っていただける、中堅企業の実態に寄り添った90分を予定しています。
ウェビナー実施要領
| 日時 |
2026年10月7日(水)
13時00分～14時30分 （90分） |
| 参加方法 |
MS TEAMSを使用したウェビナー形式
（参加申込をいただいた後で参加方法を個別にお送りします） |
| プログラム・スピーカー |
- 第1部（40分）「法務・ガバナンスの観点から人権DDを実装する」
＜スピーカー＞
北浜法律事務所
パートナー／弁護士 河浪 潤
＜内容＞
- なぜ、今、企業の人権尊重が重要か
- 取締役に求められる役割と責任
- 国連指導原則・経産省ガイドライン・EU CSDDDの位置付け
- 人権方針の策定・見直しのポイント
- 人権DDにおける具体的なステップ
- 救済メカニズムの設計と内部通報制度との違い
第2部（40分）「企業の実務・運用面から人権DDを実装する」
＜スピーカー＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
ESG・サステナビリティディレクター 福澤 豊
＜内容＞
- 人権DDの経営インパクト事例
- 自社・サプライヤーの人権リスク評価手法
- リスクマッピングの具体例
- 是正アクションの優先順位付け
- モニタリング体制構築とKPI設計
- 有価証券報告書・サステナビリティレポートでの開示実務
- 第3部（10分）：質疑応答・情報交換
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| 主催 |
北浜法律事務所
RSM汐留パートナーズ株式会社
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| 想定される参加者 |
＜規模＞
中堅企業
＜部署／役職＞
- 経営者・経営幹部
- 総務・法務・コンプライアンス・人事・経営企画・サステナビリティ部門の役職者・担当者
- 取引先・金融機関から人権DDに関する要請を求められる可能性のある企業の実務担当者
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| 参加費 |
無料
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| 定員 |
50名（先着順） |
| 参加申込 |
お申し込みフォームはこちら |
| 申込締切 |
2026年10月6日(火) |
| 留意事項 |
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ご提供いただく個人情報は、共催の法人において管理し、以下の目的で利用させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
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- ウェビナー終了後、アーカイブ配信を予定しています。
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