マネージングパートナー平野秀輔が自由民主党の合同会議に有識者として出席しました

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2026年10月22日、RSM汐留パートナーズ税理士法人のマネージングパートナーである平野秀輔が、自由民主党の「日本成長戦略本部、中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議」に有識者として出席し、事業承継税制の国際比較について説明しました。

「相続税の評価のあり方」をテーマとした有識者ヒアリング

同会議では、「相続税の評価のあり方について」を議題に、日本商工会議所、経済同友会、金融機関などの関係者による有識者ヒアリングが行われました。

平野は「ドイツを中心とした、株式に関する事業承継税制の国際比較」と題し、日本・英国・ドイツの制度の違いと、制度設計上の論点について説明しました。

対象企業の範囲について、日本の法人版事業承継税制が中小企業を対象としているのに対し、英国・ドイツでは企業規模による一律の制限が設けられていないことを紹介しました。また、日本では後継者が会社の代表者であることが要件とされている一方、英国・ドイツではその必要がない点にも触れました。

さらに、一定の要件のもとで納税を猶予する日本の制度と、事業継続などの要件のもとで税負担を軽減するドイツの制度との違いを説明しました。

そのうえで、相続税対策に多くの経営資源が割かれている現状を課題として挙げ、企業の持続的な成長と雇用の維持につながる事業承継税制のあり方について、国際比較を踏まえた見解を述べました。

平野は2008年から事業承継税制とファミリービジネスの研究に取り組み、2014年に同分野の研究で中央大学より博士（学術）の学位を授与されました。現在は開志創造大学大学院事業創造研究科の特任教授も務め、会計・税務の実務と学術研究の両面から活動しています。

RSM汐留パートナーズ税理士法人は今後も、事業承継・相続・ファミリービジネスに関する知見を生かし、企業の持続的な成長を支援するとともに、専門家の立場から政策議論にも貢献してまいります。