2026年10月22日、RSM汐留パートナーズ税理士法人のマネージングパートナーである平野秀輔が、自由民主党の合同会議に有識者として出席し、「ドイツを中心とした、株式に関する事業承継税制の国際比較」をテーマに発表を行いました。本発表では、日本・英国・ドイツの事業承継税制を比較し、特にドイツにおける株式の承継に関する税制を中心に、各国の制度の特徴や相違点について解説しました。
事業承継は、日本企業、とりわけ中小企業やファミリービジネスにとって重要な経営課題の一つです。経営者の高齢化や後継者への円滑な資産・経営権の移転が課題となる中、事業承継税制のあり方は、企業の持続的な成長や雇用の維持、地域経済の発展にも関わる重要なテーマとなっています。また、事業承継を支援する税制は各国で異なり、海外の制度やその背景を理解することは、日本の事業承継税制のあり方を検討するうえでも有益な視点となります。
このたび、当日の発表資料を公開し、以下より閲覧・ダウンロードいただけるようにいたしました。事業承継に関わる経営者の皆様をはじめ、税務・会計の専門家、金融機関、その他事業承継支援に携わる皆様にもご参考いただければ幸いです。
公開資料
「ドイツを中心とした、株式に関する事業承継税制の国際比較」
※本資料は2026年10月22日時点の情報に基づいて作成されたものです。税制の適用にあたっては、最新の法令や個別の事情をご確認ください。
RSM汐留パートナーズでは、会計・税務・法務をはじめとする幅広い専門領域の知見を活かし、企業の事業承継やファミリービジネスの支援に注力しています。特に、事業承継に伴う対策、株式・資産の承継、組織再編、経営権の円滑な移転、ファミリーガバナンスの構築など、オーナー企業やファミリービジネスが抱える多様な課題に対して、各分野の専門家が連携し、総合的な支援を提供しています。
今後も国内外の制度や実務に関する専門性を一層高め、企業の円滑な事業承継と世代を超えた持続的な成長を支援してまいります。