株式会社の設立と定款認証

株式会社を設立するためには、公証人に定款を認証してもらう必要があります。

多くの場合、公証役場に人が行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が採用されていたかと思います。

定款を認証してもらう公証役場はどこでも良いわけではなく、設立する株式会社の本店の場所がある都道府県内の公証役場でなければなりません。

そのため、東京都にいる司法書士が大阪府に本店を置く株式会社を設立するときは、東京都から大阪府の公証役場に行くか、大阪府にいる人に依頼して公証役場に行ってもらう必要がありました。

テレビ電話方式による認証制度が2019年3月29日からスタートしていましたが、利用しづらい面があり、利用者数も伸びなかったと聞いています。

テレビ電話方式による認証制度が利用しやすくなった

2020年5月11日からテレビ電話による認証制度がさらに便利になりました。

≫テレビ電話機能を利用した電子定款の認証が利用しやすくなる？

これを受けて当事務所でも、本店を新潟県に置く株式会社の設立のご依頼をいただいていたため、早速テレビ電話方式による認証制度が利用してみました。

テレビ電話方式による認証制度に関するQ&Aは、こちらの日本公証人連合会のホームページに記載されています。

≫令和2年5月11日からテレビ電話による認証制度がさらに便利になります（日本公証人連合会）

テレビ電話方式による定款認証手順

テレビ電話方式による定款認証の手続きは、次のように行いました。

なお、司法書士が発起人に代わり定款認証を行うケースであることをご理解ください（司法書士によってもやり方が異なるかもしれません）。

定款認証の際の面談がテレビ電話に置き換わるだけのため、それまでの手続きは実際に公証役場に行くケースと同じです。

定款の確認

定款案、発起人の資料をメールで公証役場に送り、定款案をチェックしてもらいます。

電子定款、実質的支配者の申告書

電子定款を電子署名した上でオンライン申請し、実質的支配者の申告書をメールで送ります。

また、電話方式による認証の日時を予約します。

費用の振込み

メールで定款認証の手数料と振込先が送られてきますので、手数料を振り込みます。

テレビ電話のURLが送られてくる

手数料を振り込むと、テレビ電話をする時のURLが送られてきます。

テレビ電話による認証

予約した日時に上記URLをクリックし、公証人とテレビ電話による認証手続きをします。

パソコンで行いましたが、ブラウザはInternet Explorerでは開けず、Google Chromeを使用しました。

当事務所で行った時は、5分もかからずに終わりました。

身分証明書をパソコンのカメラに向けて、アップで表示するという作業がありました。

定款その他書類の郵送

公証役場に書類を送ったレターパックに同封したレターパックで、紙定款とCD-R、原本還付をした発起人の印鑑証明書、領収書が返送されてきます。

テレビ電話方式による定款認証制度は非常に便利

テレビ電話方式による定款認証制度を利用してみて、とても便利な制度だと感じました。

今まで遠方地を本店とする株式会社や一般社団法人の設立は、定款認証に面倒な点がありましたが、今後はそれに悩まされずに済みそうです。

設立に関する相談も、相談者と司法書士がテレビ電話で行うことができるため、比較的スムーズに行うことができます。

ただし、熊本県に本店を置く株式会社を2日で設立する等の急ぎの案件は難しいでしょう。

一都三県以外を本店とする株式会社や一般社団法人を設立されるご予定の方も、当事務所にご相談いただけますと幸いです。