債権者保護手続き

会社が合併、分割、株式会社と合同会社間の組織変更、資本金の額の減少などを行う場合は、債権者を保護するためにその旨の公告を官報に掲載しなければなりません。

この公告を決定公告といいます。
≫会社の公告方法

当該公告には、最終事業年度にかかる決算公告についての開示状況も記載する必要があり、それは一般的には次のような記載になります。

既に官報にて決算公告をしている場合

例えば資本金の額を減少するためにその旨の公告をする際、それ以前に今年度の決算公告がされている場合は、開示状況の記載は次のとおりです（会社の登記簿の公告方法が官報と定められているとき）。

決算公告を日刊新聞紙やウェブサイトで行う会社は、上記の記載例のうち掲載紙を当該新聞紙に変更したり、ウェブサイトのアドレスを記載します。

決算公告が不要な会社もあります

特例有限会社や合同会社などには決算公告をする義務がありません。そのような会社が債権者保護手続きとしてその旨の公告をするときは、次のような記載になります。

有限会社

合同会社などの持分会社

開示状況の記載自体が不要です。

清算中の株式会社

清算中の持分会社は、上記のとおり開示状況の記載自体が不要です。

最終事業年度を迎えていない会社

最終事業年度を迎えていないため、そもそも決算公告をすることができない会社もあります。

また、最終事業年度は迎えてはいるものの決算が確定していない会社もあります。そのような会社の場合は、次のような記載になります。

決算公告をし忘れている会社

決算公告を本来はしておかなければいけないのにもかかわらずそれをしていなかった会社は、債権者保護手続きにかかる公告と併せて、あるいは事前に決算公告をしなければなりません。