所長ブログ＆コラム
タグ「公告方法」の記事一覧
多くの中小企業において、官報で行う決算公告には何を記載するか
株式会社の決算公告義務 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならず（会社法第440条1項）、公告方法が官報又は日刊紙である株式会社は、貸借対照 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（公告方法編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
【相談事例】登記のご依頼をいただいたときに、他の登記事項の登記懈怠が判明する
登記のご依頼とご準備いただくもの 例えば株式会社の本店を埼玉県から東京都へ移転したので、その登記手続きをお願いしますとご依頼をいただいた場合、まず最初に次の3点をご用意いただいております。 登記簿謄本（履歴事項全部証明書 […]
債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか
債権者保護手続きと決算公告 吸収合併や新設合併、資本金の額の減少（減資）の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。 債権者保護手続きでは、原則として、 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（公告方法編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社の公告方法は官報？電子公告？それぞれのメリットを比較する。
合同会社の公告方法と登記事項 公告方法は、合同会社の登記事項とされています（会社法第914条9号乃至11号）。 そのため、合同会社は次の3つのうちから公告方法を選択する必要があり、どれも選択しなかったときは自動的に「官報 […]
NPO法人も2018年10月1日（予定）から貸借対照表の公告が必要になります。
特定非営利活動促進法の改正 特定非営利活動促進法（以下、NPO法といいます）が平成28年6月7日に一部改正されました。 このNPO法の平成28年改正は、平成29年4月1日に施行されています。 この改正により、今までは特定 […]
（公告）計算書類の開示状況
債権者保護手続き 会社が合併、分割、株式会社と合同会社間の組織変更、資本金の額の減少などを行う場合は、債権者を保護するためにその旨の公告を官報に掲載しなければなりません。 この公告を決定公告といいます。 ≫会社の公告方法 […]
組織再編（合併、吸収分割、株式交換等）において公告が不要の場合
組織再編と債権者保護手続き 合併、分割、株式交換や株式移転などの組織再編においては、原則として当事会社の債権者を保護するために、債権者異議申述にかかる公告及び各債権者への個別が必要です。（会社法第789条2項、会社法第7 […]
定款に公告方法を定めないとどうなるか
株式会社や合同会社、一般社団法人などの会社・法人においては、公告方法が登記事項となっています。 各種公告方法、メリット・デメリットについてはこちらの記事をご参照ください。 ≫会社の公告方法 公告方法は任意的記載事項 公告 […]
