法人設立届出書への登記事項証明書の添付省略が可能に

会社を設立したときは、その納税地の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。提出の期限は、会社設立日から2ヶ月以内とされています。

法人設立届出書と併せて提出する書類の添付書類の1つに登記事項証明書があります。

>>>会社登記簿謄本の取り方

平成29年4月から登記事項証明書の添付を省略できるようになりました。

国税庁のホームページによると、次のケースにおける登記事項証明書の添付を、平成29年4月1日以降は省略することができます。

1. 法人の設立や解散などの届出書等に添付するケース
2. 税務署からの求めにより添付するケース

上記1.にある届出書等の一例は次のとおりです。

• 法人設立届出書
• 外国普通法人となった旨の届出書
• 収益事業開始届出書
• 普通法人又は協同組合等となった旨の届出書

移動届出書等の提出先がワンストップ化へ

所得税や消費税の納税地を変更したときは、平成29年3月31日以前はその変更届出書を変更前・変更後の両方の納税地の所轄税務署長へ提出をしなければなりませんでした。

平成29年4月1日以降は、これが変更前の納税地の所轄税務署長のみに提出をするだけでよくなりました。

平成29年4月1日以降の移動届出書等の提出先の一例

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