定款の条文の内容を解説します。

会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません。

しかし、インターネット上にある定款の内容の一部、あるいは全部をよく理解せずにそのまま利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、会社設立後にこんなはずではなかった、、、という方が一人でも少なくなるように、日本公証人連合会のホームページに掲載されている

1 小規模な会社（Small-Sized Company）
株式が非公開で、取締役が１名のみの小規模な株式会社の定款記載例であり、定款の内容も簡潔なものを紹介しています。
起業者の方が小規模な会社からスタートしたいと考える場合に、定款ドラフトの作成に当たって、参考にされる一つの定款記載例です。

≫定款等記載例（Examples of Articles of Incorporation etc）【日本公証人連合会】

を基に、定款の各条文の内容について解説をしていきたいと思います。

ビジネスに専念したい方

一方で、会社設立の手続きは初めて行う方には時間がかかる上に、一生のうちにその知識を何度も使うわけではありません。

会社設立の手続きは専門家に任せて自分のビジネスに集中したい方は、こちらのページをご参照ください。
≫株式会社設立サービス
≫合同会社設立サービス

配当の除斥期間に関する条文

配当の除斥期間

剰余金の一部または全部を株主へ支払うことを配当といいますが、この配当金の支払請求権の消滅時効期間は10年です（民法第167条1項）。

この消滅時効の期間は、定款に定めることにより短縮することができるとされています。

この定款記載例では、配当金を請求することができる期間（「除斥期間」といいます）を3年としていることになります。

除斥期間の妥当性

多くの株式会社においては、除斥期間を定款に定めており、その除斥期間は3年という印象です。

新しく設立する会社においては、公証役場の定款サンプルが3年の除斥期間を定めている影響も大きいでしょう。

この定款に定める除斥期間は、公序良俗に反する期間でなければ問題ないとされており、「5年」の除斥期間は問題ないとされている古い判例があります。

除斥期間をどれくらいまで短縮することができるか明確な基準はありませんが、「3日」では公序良俗に反するとされてしまう可能性が高いかもしれません。

10年間、配当金が請求されるのかどうか未確定であることにつき期間が長いと思う人は、除斥期間を短縮しておくと良いでしょう。