資本金、準備金を配当する

資本金や準備金を株主へ配当したいというニーズがあったときに、直接資本金や準備金を配当することはできません。

資本金や準備金を配当するときは、まず資本金や準備金を剰余金へ振り分けて、次に剰余金を配当するという2つの手続きが必要となります。

1. 資本金、準備金の減少
2. 剰余金の処分（配当）

資本金、準備金を減少する

配当をするために資本金、準備金を減少するときは、一定の手続きが必要です。

資本金を減少させる手続きについては、こちらの記事をご参照ください。
≫株式会社の資本金の額の減少（減資）手続き

準備金を減少させる手続きについては、こちらの記事をご参照ください。
≫株式会社の資本準備金、利益準備金の額を減少する手続き

剰余金を配当する

剰余金を配当するには、株主総会の普通決議によって次の事項を定めなければなりません（会社法第454条1項）。

1. 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
3. 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

シンプルな株主総会議事録記載例としては、次のようになります。

取締役会の決議で剰余金を配当する方法は、こちらの記事をご参照ください。
≫取締役会の決議によって剰余金を配当することができる株式会社の条件

配当と分配可能額

株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、配当をすることができません（会社法第458条）。

加えて、配当する財産の総額が、効力発生時における分配可能額を超えて配当をすることができません（会社法第461条）。

一部を欠損填補、一部を配当へ

減少した資本金、準備金の全部または一部を欠損に充てることもできます。

資本金、準備金を減少させることによって増加した資本剰余金を、利益剰余金に振り分ける方法によります。

なお、いくらでも資本剰余金から利益剰余金へ振り分けられるわけではありません。

詳細につきましては、こちらの記事をご参照ください。
≫欠損填補をするための減資の手続きと、欠損填補のできる剰余金の範囲