最初は合同会社からスタート

新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。

一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもできます。

そこで、次の3つのケースの費用について比較をしてみましょう。

1. 株式会社を設立したケース
2. 合同会社を設立してそのままのケース
3. 合同会社を設立して株式会社へ組織変更するケース

株式会社の設立費用

株式会社の設立費用は次のとおりです。

合同会社の設立費用

合同会社の設立費用は次のとおりです。

合同会社を設立して株式会社へ組織変更する費用

合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更する場合の費用は次のとおりです。

※債権者保護手続きとしてダブル公告をする場合は、日刊新聞紙の掲載費用または電子公告の調査費用が加算されます。

後から組織変更をした方が安い？

例えば資本金100万円程度の会社であれば、最初から株式会社を設立するよりも、合同会社を設立してから株式会社へ組織変更した方が実費は安いように見えます。

しかし、これらの手続きを全て自分で行うには時間がかかりますので、登記手続きを司法書士に依頼するとその報酬が発生する関係で、一概にどちらが安いとは言えません。
（全部自分で行うのであれば後から組織変更パターンの方が安いですよね？と思うかもしれませんが、その調べる時間、登記する時間を本業に充てていれば発生していたであろう利益は無視できません。）

名称を変更すれば印鑑や社判の買い替え、事務所のプレートの買い替え等々の細かな費用も発生し、税務署等への届出をする手間も発生します。

合同会社から株式会社へ移行する期間

合同会社から株式会社へ組織変更するには、債権者保護手続きをする必要がある関係で、おおよそ2ヶ月程度の期間がかかります。

≫組織変更手続き（合同会社から株式会社へ）

株式会社に移行したいと思ったその日にすぐに移行できない点も、若干のデメリットでしょうか。