所長ブログ＆コラム
タグ「組織変更」の記事一覧
【相談事例】有限会社において株価の低いうちに子へ株式譲渡し、属人的株式で議決権比率を高める
特例有限会社の株主総会の決議 X氏が株式の100%を保有する特例有限会社（以下、有限会社）あり、この有限会社にこれから不動産を持たせる等をする前に子3名に株式の大部分を渡しておき、その後に有限会社の価値を高めたいというニ […]
組織変更・種類の変更ができる法人とできない法人
組織変更と種類の変更 会社は、組織変更をすることができます（会社法第743条）。 組織変更とは、株式会社が持分会社にその組織を変更すること、あるいは持分会社が株式会社にその組織を変更することをいいます（会社法第2条26号 […]
組織変更（株式会社⇆持分会社）の登記と同時に変更できる登記事項、できない登記事項
組織変更とその他の登記 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 以下、合名会社 […]
合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更をする場合の実費
最初は合同会社からスタート 新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。 一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもで […]
組織再編（合併、分割、株式交換、株式移転）をすることができる会社形態一覧
組織再編と会社形態 組織再編は必ずしも全ての会社が当事者となって行うことができるわけではありません。 例えば、株式交換の完全子会社はその株式を全て完全親会社に交付しますので、株式交換の完全子会社は「株式会社」でなければな […]
債権者保護手続きにおける「本公告掲載の日から」と「本公告掲載の翌日から」
債権者保護手続きとダブル公告 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少、合併や分割等の組織再編行為、株式会社から持分会社あるいは持分会社から株式会社への組織変更行為をするときは、債権者保護手続きをしなければなりません（会社 […]
債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか
債権者保護手続きと決算公告 吸収合併や新設合併、資本金の額の減少（減資）の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。 債権者保護手続きでは、原則として、 […]
組織変更の手続き（合名会社から株式会社へ）
組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合名会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合名会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 ここでは、合名会社が株式 […]
組織変更の手続き（合資会社から株式会社へ）
組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 ここでは、合資会社が株式 […]
組織変更の手続き（有限会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。 平成18年5月1日に会 […]
