休眠会社の整理作業

法務局では平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。

休眠会社とは「最後の登記から12年を経過している株式会社」のことをいいます。

休眠会社の整理作業とは、毎年1回（ここ数年は10月）にみなし解散に関する官報公告と各休眠会社への通知を行い、休眠会社が登記あるいは「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないときは、法務局が解散した旨の登記を入れることをいいます。

平成29年の休眠会社に関する官報公告は、平成29年10月12日にされました。

≫平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日（木）

休眠会社として整理された株式会社の数

平成26年以前に休眠会社の整理が行われたのが2002年（平成14年）であるため、期間に空きがある分2014年（平成26年）の対象会社数が多くなっています。

毎年1万5000社以上の株式会社が、みなし解散の対象となっていることが分かります。

有限会社や合同会社は対象外

有限会社や合同会社には、一定の期間度に申請しなければならないという登記事項がありません。

株式会社のように、役員に任期がないためです。

なお、登記事項に変更が生じてから2週間以内に登記申請をしなければならない点については株式会社と変わりはありません。

会社法施行から10年

会社法が平成18年5月1日に施行され、株式会社の設立要件が緩和されました。

平成18年5月に設立された株式会社の場合、「最後の登記から12年を経過している株式会社」に該当するのが平成30年5月となります。

会社法施行以降、すぐに設立した株式会社はみなし解散に気を付けた方がいいかもしれません。

今後は毎年整理作業が行われる予定

休眠会社の整理作業は、毎年行われることが予定されているようです。

10年くらい自社の登記をしていないなと思われた方は、これを機に登記簿や定款を確認してみてはいかがでしょうか。

≫みなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）