毎年行われる休眠会社の整理

法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。

休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。

休眠一般法人とは、最後の登記から5年を経過している一般社団法人または一般財団法人のことを指します。

整理作業とは、休眠会社または休眠一般法人（以下、併せて休眠会社等といいます）に関して法務大臣による官報公告及び登記所からの通知がされ、当該公告から2ヶ月以内に何らかの登記あるいは「事業を廃止していない旨の届出」をしない会社・法人に対して、登記官がみなし解散の登記をすることをいいます。

平成29年度の休眠会社等の整理

平成29年度の休眠会社等に関する官報公告日は、平成29年10月12日です。

休眠会社等は、法務局から休眠会社等に関する公告が行われた旨の通知が送られてきます。

休眠会社等に関する公告日から2ヶ月後に該当する平成29年12月12日までに、何らかの登記あるいは「事業を廃止していない旨の届出」をしないと、みなし解散の登記をされてしまいます。

≫休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について（法務省）

公告を見た、あるいは通知が来たらどうする？

休眠会社等に関する官報公告から2ヶ月以内に何らかの対応をしないとみなし解散の登記手続きを進められてしまいます。

休眠会社等に関する官報公告を見た、あるいは休眠会社等に関する通知が来てしまった会社・法人は、次の記事をご確認ください。

≫法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

みなし解散の登記をされてしまったら？

平成29年12月12日までに何も対応せずにみなし解散の登記が入ってしまったら、継続の登記をすることによって解散状態を解消することができます。

≫みなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）