1株1個の議決権の原則

株主は、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有しており（会社法第308条1項）、議決権の行使を通じて経営に参加することが可能とされています（経営参加権）。

株式には色が付いていませんので、社長が持っている株式もその子どもが持っている株式も、従業員が持っている株式についても1株につき1個の議決権であることに変わりはありません。

株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならないためです（会社法第109条1項）。

ところで、1株について5個の議決権や10個の議決権のように、1株に複数議決権を持たせることは可能なのでしょうか。

単元株式数を定める

単元株式数を定款で定めている場合には、1単元の株式につき1個の議決権を有することになりますので（会社法第308条1項ただし書き）、単元株式数未満の株式しか有していない株式は議決権を行使することができません。

単元株式数を10株としている株式会社においては、1株しか保有していない株主は議決権を行使することはできません。

≫単元株について

1株につき1個の議決権の例外ではありますが、この規定は全ての株主に平等に適用されるという特徴があります。

種類株式と単元株の併用

1つの種類の株式の間で、株主毎に単元株を利用して議決権の差を設けることはできません。

どうしても株式によって議決権数に差を設けたいのであれば、種類株式と単元株を併用することによってテクニック的には実現することができます。

• 普通株式　単元株式数100株
• 甲種株式　単元株設定なし

このように設定すれば、甲種種式は普通株式の100倍の議決権数を持つことになり、議決権数に差のある株式を設定することはできたことになりそうです。

単元株のためだけに種類株式を設定することはできませんので、甲種株式には残余財産分配の優先（劣後）条項あたりを付けることになりそうですが、株式比率を調整したり拒否権条項付種類株式を利用することにより、わざわざ単元株を使わずに目的は達成することができるかもしれません。

属人的株式の活用

株式会社は株主を平等に取り扱うべきところ、公開会社でない株式会社は、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます（会社法第109条2項）。

1種類の株式を発行していない会社においても、株主Aは1株につき100個の議決権を有し、株主Bは1株につき1個の議決権を有するという定め方をすることができるということです。

≫属人的株式について

この定めは株主Aはこうであり、株主Bはこうである、というように各人に属した定め方であるため、株主Aが株式を他の人Cに譲渡したときは1株につき100個の議決権という定めはCに引き継がせることはできません。

新たに定款を変更して、新株主Cは1株につき100個の議決権を有するという定めをすることはできます。