所長ブログ＆コラム
タグ「株式」の記事一覧
黄金株の株主が亡くなった後はどのような手続きが必要になるか
種類株式としての黄金株 株式会社や特例有限会社の事業承継の一環として、いわゆる黄金株が用いられることがあります。 黄金株とは会社法上の用語ではなく、一般的には拒否権条項（会社法第108条1項8号）が付いた種類株式のことを […]
上場準備をしている株式会社において行われる登記（非公開会社→公開会社）
上場準備と株式の譲渡制限規定の廃止 株式上場の目途が立ってきた会社は、その要件を満たすために、種類株式や株式の譲渡制限規定を廃止する等の手続きを行います。 各会社の状況によって異なりますが、一般的には下記に記載している定 […]
全部の株式の内容についての特別の定めを設ける（会社法第107条）
全部の株式の内容に関する特別の定め 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該株式に […]
種類株式において剰余金の優先配当額を毎年変更できるか
種類株式と剰余金の配当 株式会社は、剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項1号）。 ≫剰余金優先配当株式 新たに、剰余金の配当において普通株式に優先する種類株式（ […]
事業承継における黄金株の設計と出口戦略
事業承継と黄金株 事業承継において黄金株が用いられることがあります。 黄金株とは通称で、一般的には拒否権付株式（会社法第108条1項8号）のことをいいます。 拒否権条項付株式とは、種類株式の一種であり、株主総会や取締役会 […]
ベンチャー企業への投資における残余財産分配優先権とみなし清算条項
残余財産分配の優先権 株式会社は残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項2号）。 残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式は、残余財産の分配において一 […]
【ケース別】種類株主総会の決議が必要なケース・不要なケース
種類株主総会 株式会社においては、ある議案を成立させるために、株主総会の決議の他に、種類株主総会の決議も必要なケースがあります。 ≫種類株式に係る株主総会（種類株主総会）の決議が必要なとき それでは、具体的にどのようなケ […]
特例有限会社は株式の譲渡制限規定を変更することができるか
特例有限会社と株式の譲渡制限 特例有限会社の定款には、その株式を譲渡するには当該特例有限会社の承認を要する旨の定めがあるものとみなされています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます）第 […]
会社の協力者や知人に株式を渡すことになりましたが、議決権は持たせたくありません。
協力者に株式を譲渡する 会社の外部協力者に対して、社長が保有している会社の株式を少し譲渡し、協力者に株式を持ってもらおうと思っています、、、というご相談をいただくことがあります。 株主には色々な権利が付与されているため、 […]
種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更するときの手続きと登記
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数 株式会社においては、発行可能株式総数は登記事項とされていますので、必ず発行可能株式総数を定めなければなりません。 加えて、種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類 […]
