チャイナデスク創設に関するお知らせ

汐留パートナーズは、今後より一層、中国企業に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、日本企業の中国進出の支援も行える体制をより強固に構築していくことを目的とし、このたび2019年12月19日に、汐留パートナーズ内にチャイナデスクを創設しましたので、お知らせします。
https://shiodome.co.jp/china-desk/

1.チャイナデスク創設の背景

establishment-of-china-desk

近年、海外企業による対日直接投資が増加しており、外国企業の日本進出件数が急増しております。同時に我が国を取り巻く環境は激変しており、日本企業の海外進出もまた加速しています。 特に、中国企業による対日直接投資は年々増加しており、中国企業の日本進出件数が急増しております。日本は2011年、中国に抜かれGDP世界3位に転落し、中国の勢いはすさまじく、英銀HSBCホールディングスの予測によると、2030年にはアメリカを抜き世界一の経済大国になることが予想されております。今後も中国企業の対日直接投資の増加や日本企業の中国進出はさらに加速が見込まれ、このような環境の変化に対応して、当グループは、今後より一層、中国企業に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、日本企業の中国進出の支援も行える体制をより強固に構築していくことを目的としチャイナデスクを創設することと致しました。

2.チャイナデスク創設の目的

当グループは汐留パートナーズ内にチャイナデスクを創設することで、チャイナデスクを通じて日本進出を行う中国企業に対して中国語と日本語のバイリンガルサポートにより会計税務・人事労務・法務・その他コンサルティングサービスの広範なワンストップサービスを提供できることとなります。また、当グループのクライアントが中国進出を行う際に、当グループが加盟している国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル(以下「PKF」といいます。)と連携して対応することで、最先端の高度な情報に基づいた高品質かつ効率的なサポートが可能となります。中国の税制度などの情報も入手し、アドバイザリーサービスの質も高めていく所存です。

3.チャイナデスクの概要

チャイナデスク創設後、チャイナデスクには中国企業の日本進出支援の経験が豊富なコンサルタントをはじめ中国語と日本語のバイリンガル対応可能なコンサルタントまで計8名のメンバーを擁し、中国企業に日本進出にあたり会計税務・人事労務・法務・その他コンサルティングサービスと広範なワンストップサービスを提供するとともに、PKFとのネットワークの親和性をさらに高め日本企業の中国進出、展開を強力にサポート致します。
https://shiodome.co.jp/china-desk/

4.汐留パートナーズ株式会社概要

会社名:汐留パートナーズ株式会社
[英文社名]PKF Shiodome Partners Limited
設 立:2008年4月
代表者:代表取締役社長 前川 研吾
資本金:5000万円
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
URL:https://www.shiodome.co.jp/

5.本リリースに関するお問い合わせ

この度のチャイナデスク創設により、汐留パートナーズのプロフェッショナルが持つ豊富な知見と経験により、今後より一層、中国企業に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、日本企業の中国進出の支援も行える体制をより強固に構築実現していく所存でございます。今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

本リリースに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
【汐留パートナーズグループ】
チャイナデスク:小林・宮崎
TEL:03-6228-4125
Mail:info@shiodome.co.jp
関連URL:https://www.shiodome.co.jp/

最新情報

  • 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録について

    この度、汐留パートナーズ株式会社は、中小企業庁が公募する「M&A支援機関登録制度」に申請し、M&A支援機関として登録されたことをお知らせいたします。 本登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に中小企業庁が創設したものであり、所定の要件を充足す...

    続きを読む
  • 汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年10月号

    IPOに関わる論点について 季節もすっかり秋めいてまいりましたが、皆様お加減にお変わりはございませんでしょうか。 今月のニュースレターでは「IPOに関する論点」について取り上げます。株式上場は、会社の信用力・知名度の向上、資金調達、優秀な人材獲得など、会社にとって非常に多くのメリットがあります。 一...

    続きを読む
  • 新役員体制のお知らせ

    汐留パートナーズグループ(グループCEO:前川研吾)は、9月1日付の新役員体制についてお知らせいたします。 詳細は以下のとおりです。     汐留パートナーズ株式会社 代表取締役社長兼グループCEO 前川 研吾 取締役経営企画室長 金森 光昭 取締役アドバイザリー事業部長 山口 壮太 取締役管理部長...

    続きを読む
  • 汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年9月号

    副業人材について 残暑も厳しい中、季節の変わり目が近づく季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 今月のニュースレターでは「副業人材」について取り上げます。コロナ禍をきっかけとして、昨年来副業が大きなブームとなっています。 副業人材と企業をマッチングするプラットフォームの増加・成長や、大手...

    続きを読む
  • 越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてのご案内

    汐留パートナーズ株式会社より、2021年7月に変更が行われた越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてご案内させていただきます。 <輸入ワンストップショップ制の導入(欧州連合)> 欧州連合では7月1日から欧州以外の国から電子商取引(EC)サイト経由で個人...

    続きを読む