汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年4月号

はじめに 今回は、令和2年度税制改正大綱の中の法人関連で、中小企業への影響も大きいと思われる項目をいくつか見ていきたいと思います。 5G投資促進税制の創設 「5G」とは、「5th Generation」、第5世代移動通信システムの略称で、次世代の最大の資源となる「データ」を様々な分野・地域において利活用できる環境整備に向け、5G情報通信インフラの普及促進のための税制措置が講じられます。即ち、通信事業者が全国基地局の前倒し整備を行ったり、地域の企業や事業体などがローカル5Gの整備を行ったりした場合に、税負担が軽減されます。具体的には、全国・ローカル5G事業者が、「特定高度情報通信等システムの普及及び促進に関する法律(仮称)」施行日から2022年3月31日までの間に、特定の対象設備を取得して事業供用した場合に、①特別償却(取得価額×30%)、又 続きを読む

新型コロナウイルスに対する当社の対応について(更新)

汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、新型コロナウイルスが国内において更に感染拡大する可能性があることに鑑み、社内外への感染被害抑止と全従業員ならびに関係者の皆様の安心・安全確保の観点から、下記の対策を講じることにしましたのでお知らせします。 記 従業員の安全の確保と感染拡大の防止のため以下の対策を実施します。 ・交通混雑を避けるための「時差出退勤」の推奨 ・在宅勤務が可能な従業員は在宅勤務を推奨 実施期間 2020年3月2日(月)~2020年3月13日(金) 2020年3月19日(木) ※状況を鑑みた結果、2020年3月19日まで期間を延長いたしました。(2020年3月12日追記) ※状況を鑑みながら慎重に判断し、期間をさらに延長する場合があります。 当社は、今後も社内外への感染被害抑止と従業員 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年3月号

はじめに 今回も前回に引き続き、令和2年度税制改正大綱の中から、法人課税で注目度が高い「オープンイノベーション促進税制」の創設について見ていきたいと思います。 概要 既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、新たな分野に投資するなど自ら事業革新を進めるために、ベンチャー企業と協働し、オープンイノベーションを促進する観点から、事業会社から一定のベンチャー企業への出資に対して、一定額の所得控除を認めるオープンイノベーション促進税制が創設されます。 対象法人 対象法人は、「青色申告書を提出する法人で、特定事業活動を行うもの」とされています。ここに「特定事業活動を行うもの」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指 続きを読む

新型コロナウイルスに対する当社の対応について

汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、新型コロナウイルスが国内において更に感染拡大する可能性があることに鑑み、社内外への感染被害抑止と全従業員ならびに関係者の皆様の安心・安全確保の観点から、下記の対策を講じることにしましたのでお知らせします。 記 従業員の安全の確保と感染拡大の防止のため以下の対策を実施します。 ・交通混雑を避けるための「時差出退勤」の推奨 ・在宅勤務が可能な従業員は在宅勤務を推奨 実施期間 2020年3月2日(月)~2020年3月13日(金)2020年3月19日(木) ※状況を鑑みた結果、2020年3月19日まで期間を延長いたしました。(2020年3月12日追記) ※状況を鑑みながら慎重に判断し、期間をさらに延長する場合があります。 当社は、今後も社内外への感染被害抑止と従業員な 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年2月号

はじめに 2019年12月12日に令和2年度税制改正大綱が公表になりました。多岐に渡る税制改正大綱ですが、個人に係るものではNISA制度の見直し、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し、法人に係るものでは、オープンイノベーション税制、投資や賃上げの促進、5G導入促進税制、連結納税制度見直しなどが注目されています。今回は、その中でも個人に関わるものとして、NISA制度の見直しについて、現行のNISA制度の概要も含めて順に見ていきたいと思います。 現行のNISA制度 NISAとは、株式や投資信託などの金融商品から得た利益が、一定額非課税になる制度をいいます。一般的に投資を行う場合、そこから得た利益には所得税(20.315%)が課税されます。例えば投資により利益10万円が得られた場合、通常は約2万円の税負担が 続きを読む