ボツワナ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ボツワナ進出コンサルティング

ボツワナは、南部アフリカに位置する内陸国であり、1966年の独立直後に世界最大級のダイヤモンド鉱床が相次いで発見されたことにより、ダイヤモンド事業を主軸として世界でも有数の高い経済成長率を遂げてきました。また手堅い経済政策と安定した政治により、教育・医療・インフラ整備へ注力し、堅実な経済状況を保ち、アフリカの優等生と称されています。一方、政府は長期的経済発展のため、ダイヤモンド依存型経済からの脱却を目指し、各種優遇税制の導入など、外資誘致を図っています。ボツワナの更なる経済発展のためには、産業多角化の推進は急務とされており、日本からも多分野からの進出が求められています。

RSM汐留パートナーズでは、ボツワナに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ボツワナの基本情報

国・地域名ボツワナ共和国
首都ハボローネ
主要言語英語、ツワナ語
人口270万(2023年時点)
通貨ボツワナ・プラ(BWP)
インターネットドメイン.bw
国際電話コード+267

ボツワナの税制ポイント

ボツワナ国内に源泉がある又は源泉があるとみなされる所得に対しては、ボツワナにて課税されます。課税所得の獲得のために必要な通常の事業費用は全て、税務上の控除として認められており、これには承認された職業訓練費用(citizen training expenditure)(条件の適用あり)、承認された年金基金拠出、不良債権の引当金、資本控除、承認された鉱山修復基金(mine rehabilitation fund)への拠出が含まれます。農業、鉱業及び探鉱に関連すると評価された損失は、無期限に繰越可能であり、将来の課税所得に対して使用することができます。他の事業からの損失は5年間繰越可能であり、その期間内に使用されなければなりません。キャピタルロスは1年間繰り越すことが可能です。

VATは標準税率適用の供給に対して12%の税率にて課されます。指定された特定の供給に対しては、ゼロ税率やVATの免除が適用されます。キャピタルゲイン税は、企業と個人に対して適用されます。企業に対するキャピタルゲイン税率は、法人所得税率(22%)と同様です。個人は、(課税所得が144,000BWP超の場合)144,000BWPを超える部分について最高税率25%+13,950BWPを上限とする累進税率に基づいて課税されます。

雇用報酬には給与、賃金、賞与、手数料、手当、及び課税対象の利益額が含まれ、PAYE制度(PAYE system、Pay-As-You-Earn system)の下で課税され、雇用主は、毎月従業員の報酬から各々の税金を源泉する義務があります。個人に対しては利用可能な一定の免除や免税措置があることに留意してください。

ボツワナ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのボツワナ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流

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