建設工事の分類・種類、建設業の種類～電気工事業における注意点～

29種の工事・工事業

現在、以下の29種の工事・工事業があります。これから建設業の許可を受けようとする場合はそれぞれ必要な工事を選びそれぞれの要件を満たして取得することとなります。

一式工事と専門工事

1の表中の土木一式工事、建築一式工事は一式工事といわれ「総合的な企画、指導、調整のもとに行う工事」と定義されています。建築一式の例でいうと例えば建築確認が必要な新築・増改築などが建築一式工事に該当します。その他の工事を専門工事といいます。一式工事をもっていればすべての工事を行えるわけではなく、例えば冷暖房設備工事など専門工事を行う場合は別途管工事の許可が必要になります（軽微な工事を除く）。

電気工事業の注意点

電気工事業を自社で施工する場合は注意が必要です。この場合、500万円未満の軽微な工事を除き建設業法に基づく建設業の許可と共に電気事業法に基づく電気工事業の登録も必要になります。一方、元請けとして電気工事業を請負う場合であれば電気工事業の登録は不要です。電気工事業には①主任電気工事士が在籍していること②必要な機械器具を保有していることが求められます。扱う電気工事の種類が一般用電気工作物、自家用電気工作物によって①と②それぞれ求められる人的要件や機械器具、また登録の種類が変わります。

一般用電気工作物とは600V以下で受電する一般家庭、商店等の屋内配線設備等をいい、自家用電気工作物とは600Vを超える電圧で受電する大規模マンション、ビル、工場等の設備が該当します。

一般用電気工作物
主任電気工事士の資格：第一種電気工事士もしくは第二種電気工事士
必要な機械器具：絶縁抵抗計・接地抵抗計・電圧計（回路計）

自家用電気工作物
主任電気工事士の資格：第一種電気工事士
必要な機械器具：絶縁抵抗計・接地抵抗計・電圧計（回路計）・電流計・低圧検電器 ・高圧

検電器・継電器試験器・耐電圧試験器

一般用電気工作物のみ又は一般用電気工作物等及び自家用電気工作物を施工する場合に必要な手続きはみなし登録電気工事業者の届出です。
自家用電気工作物のみ施工する場合に必要な手続きはみなし通知電気工事業者の通知です。