ノルウェー進出コンサルティング

ノルウェーは、北海油田を基に世界有数の原油輸出国といえ、石油・ガス生産業、豊富な水資源（国内電力の95％は水力発電）を利用した電力多消費産業（アルミニウム、シリコン、化学肥料）、水産業が盛んであり、一人当たりGDPは世界4位と、とても豊かな国といえます。スウェーデンやデンマークなどの他の北欧諸国と同様に福祉国家といえ、世界幸福度ランキングでも常に上位5位以内に入る国です。近年は日本文化への興味も高まっており、生活水準の高さ、整ったインフラ環境、多くの国民が英語を話せることなど、進出にあたって多くの魅力を有しています。

RSM汐留パートナーズでは、ノルウェーに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ノルウェーの基本情報

 
ノルウェーの税制ポイント

ノルウェーの法人税率は2014年の28%から2018年には23%へと引き下げられました。歳入の不足分を補うべく、配当に係る税金が対応して増加し、会社の所得と配当に対する税金を合わせると、46.5%から47.9%の概ね同じ水準に維持されています。ノルウェー居住会社は、その所得の源泉の所在に関わらず、法人税が課されます。非居住会社はノルウェー源泉の所得に対して課税されます。

個別のキャピタルゲイン税はありません。キャピタルゲインは経常利益として扱われ、キャピタルロスは同様に経常損失として扱われます。外国支払税金は、同額の所得におけるノルウェーの税金に対して、外国税額控除が受けられます。事業所得に対する外国税は、税額控除を受ける代わりに、差し引かれることがあります。連結納税制度はありません。90%超の共同所有がある場合、グループ内で利益と損失を相殺するために、居住会社間で所得を移転することができます。関連当事者間取引には、通常、独立企業間取引の原理が適用されます。

源泉税は、非居住者に支払われた配当から控除されなければなりません。しかし、実質的な経済活動を営むEEA居住の企業株主に対して支払われた配当には、源泉税は課されません。利息とロイヤリティは源泉税の対象にはなりません。居住者は、その所得の源泉の所在に関わらず、所得税が課されます。非居住者はノルウェー源泉の所得に対してのみ課税されます。