本コラムは、TNFD提言の内容と実践方法を全5回で解説するシリーズの第2回です。
第1回で整理したTNFDの概要を踏まえ、第2回では、自然関連リスク・機会の捉え方、情報開示に向けた実践手順、国内外の先進事例について解説します。
1. TNFDにおける自然関連リスクと機会
（1）ダブルマテリアリティの考え方
TNFDの提言は、第1回でも触れたように、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を基礎としています。さらに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）にも準じ、ひいてはSSBJ基準やGRI基準も踏まえたものとなっており、そうした基準と整合する文言、構成、アプローチが用いられています。これは何を意味するのでしょうか。
一言でいえば、企業への財務的影響と、企業活動が自然や社会に与える影響の両方を考慮する基準になっているということです。いわゆる「ダブルマテリアリティ」、つまり2つの重要性に関する判断基準の考え方が導入されています。
このダブルマテリアリティを用いることで、TCFDからGRIに至るまで、世界各地の法域で現在採用されているマテリアリティがカバーされることになります。財務的評価だけでなく、企業が自然や社会に与える影響に対する評価も考慮するという2つの側面が重視されます。
（2）自然への「依存」と「影響」を特定する
特にTNFDでは、自然環境の変化、例えば気候変動や生物多様性の劣化が企業に与える財務的リスクや影響を評価するだけではありません。企業の自然に対する「依存」と、企業が自然に対して及ぼし得る「影響」、すなわち自然に対して企業が引き起こす、または寄与するものを特定する必要があります。こうした「リスク」に対して、企業による自然への負の影響に対する緩和策も含めて「機会」を捉え、マテリアリティ、すなわち重要な情報を開示することが求められます。
以上を前提に、TNFD対応の実践的な側面から、「自然関連リスクと機会」の情報開示の基礎について、次の点に留意する必要があります。
- TNFDにおける自然とは、自然界全体を指します。人間を含む生物の多様性、生物間の相互作用、環境との相互作用に重点を置きます。
- TNFDでは、「陸」「海洋」「淡水」「大気」という4つの領域を捉えるように指定されています。この4領域について、企業や人間が自然にどのように依存し、影響を与えているかを理解した上で診断する必要があります。
- 「依存と影響」の診断では、個々の内容を明らかにするだけでなく、「依存と影響は相互に影響し合い、時間の経過とともに複合化する」ことにも留意が必要です。
2. TNFD情報開示の実践に向けたステップ
ここでは、TNFD提言書及びそのガイダンス資料に基づき、TNFD対応において基本的に必要となる開始準備のステップを整理します。あわせて、パイロットテストから引き出された「TNFD対応上重要になる視点」と、実際に開示文書を作成する上での「一般的要件」をまとめます。
（1）TNFD対応を始めるための7ステップ
TNFD対応を始める際は、次の7つのステップが示されています。
- 自然の基盤について理解を深める
- 自然に対するビジネスケースを策定し、取締役会や経営陣の賛同を得る
- 今目の前にあるものから開始し、他の仕事も活用する
- タイムラインに沿って進捗計画を立て、その計画とアプローチについて社内でコミュニケーションを図る
- 社内全体の関与を推進する
- 進捗をモニタリングし、評価する
- TNFD採用の意思を登録する
（2）TNFD対応で重要となる6つの視点
TNFD対応では、一度決めた内容をそのまま進めるのではなく、評価やステークホルダーとの関与を通じて、スコープや進め方を見直すことが重要です。
- 反復的なアプローチを取ること
- LEAPアプローチの各段階を通じて、何が重要であり、何が可能であるかを学ぶこと
- スコープを再評価し、修正することをいとわないこと。例えば、最初のスコーピングで優先度が高いと考えられていた分野や地域が、ステークホルダーの関与やアセスメントを通じて、あまり適切ではないと特定される可能性があります。
- 多様なスキルや専門知識を調達し、対応の質を向上させること。地域コミュニティの関与を通じて、補完的で有用な洞察や視点を得ることもできます。
- 内部の関与とクロスチェックを重視すること
- サステナビリティ、調達、リスクなど、複数の社内チームと連携し、それぞれの業務をより深く理解すること
（3）開示文書を作成する際の7つの一般的要件
実際に開示文書の作成に向けた準備を始める際は、TNFD開示提言の4つの柱、すなわち「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「測定指標とターゲット」のすべてについて、次の項目を記載する、または記載方法に留意することが求められます。
- マテリアリティ（重要性）の適用
採用したマテリアリティ・アプローチを明示します。 - 開示のスコープ
自然関連の評価と開示のスコープ、及びそのスコープを決定する際にたどったプロセスを開示します。特に、関連データの制約や複雑さを踏まえ、次の内容を含めて説明すべきとされています。- 組織の直接操業及び上流・下流のバリューチェーンにおける活動と資産について、自然関連の依存、影響、リスクと機会を評価した内容
- 何を評価し、その結果として何を開示するかというスコープを決定する際にたどったプロセス
- 自然関連課題がある地域
組織と自然との接点の地理的位置を開示します。自然への依存と影響が特定の生態系で生じることを認識し、自然関連課題を評価する上で不可欠となります。 - 他のサステナビリティ関連開示との統合
自然関連の開示は、可能な限り、他のビジネスやサステナビリティに関連する開示と統合します。報告書利用者に対して、組織の財務的な状況と見通しを統合的かつ全体的に示すことが求められます。特に、気候と自然に関する行動やターゲットの間の整合性、相乗効果、寄与、起こり得るトレードオフを明確に特定します。 - 検討される対象期間
組織の資産やインフラの耐用年数、自然関連のリスクと機会が中長期的に顕在化するという事実を考慮し、関連する短期・中期・長期の対象期間をどのように考えているか説明します。 - 組織の自然関連課題の特定と評価
自然関連課題を確実に特定・評価・管理するためには、人との効果的で有意義なエンゲージメントが重要な要素となることに留意します。 - 先住民族、地域社会及び影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
自然関連課題を確実に特定・評価・管理するためには、先住民族、地域社会及び影響を受けるステークホルダーとの効果的で有意義なエンゲージメントが重要です。- 伝統的知識や経験を含む関係者の知識は、組織が自然関連の依存、影響、リスクと機会を特定・評価・管理するための貴重な情報源となり得ます。
- 組織は、直接操業及びバリューチェーンにおける自然関連の依存、影響、リスクと機会に関する懸念や優先事項について、先住民族、地域社会及び影響を受けるステークホルダーの参加を得るためのプロセスを説明する必要があります。
地域・ステークホルダーとの連携については、第3回で詳しく解説しています。
3. TNFD情報開示の国内外における先進事例
一言で先進事例といっても、選別するのは難しいものです。ここでは、TNFDの「Adopter」として登録され、情報開示においてLEAPなどを使って確実に報告し、かつ地域連携に関する取り組みを明確に報告している国内外の例を紹介します。
地域連携は、前述した一般的要件の「7. 先住民族、地域社会及び影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント」に関連します。また、第1回で取り上げたガバナンスの開示項目③にも、先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダー、その他のステークホルダーに関する人権方針とエンゲージメント活動についての開示が含まれています。
日本企業の文脈では、先住民族よりも地域社会の方が身近であるといえるでしょう。その地域社会と組織との関係性を明確に記載することが、TNFDの特徴の一つとなっています。一方、TNFDの実施状況に関連して、世界経済年次会議（ダボス会議）でこの部分が鍵になるといわれているように、地域との関係をしっかり開示・報告している企業は、いまだ少ないと見ることができます。
上記の理由から、情報開示においてLEAPなどを使って確実に報告し、かつ地域連携に関する取り組みを明確に報告している国内外の例をご紹介します。
（1）伊藤忠商事株式会社（日本）
TNFD Adopter登録状況：登録済み
TNFDのLEAPアプローチに基づき、自然資本への依存と影響を評価し、リスクと機会を特定しています。生物多様性保全に関する具体的な取り組みを詳細に開示しています。
地域連携の取り組みは、次のとおりです。
- 滋賀県との協働：滋賀県及び滋賀県立琵琶湖博物館と連携し、絶滅危惧種「アユモドキ」の保全プロジェクトを実施
- 小笠原諸島での活動：認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャー（ELNA）と協力し、アオウミガメの保全活動を支援
- ボルネオ島での森林再生：WWF及び現地政府と連携し、熱帯林の再生及び生態系の保全活動を展開
（2）東急不動産ホールディングス株式会社（日本）
TNFD Adopter登録状況：登録済み
TNFD提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目について詳細に開示しています。LEAPアプローチを活用し、自然資本への依存と影響を評価しています。
地域連携の取り組みは、次のとおりです。
- 蓼科地域での活動：長野県蓼科地域において、地域循環型リゾート「TENOHA蓼科」を開発。地域の森林資源を活用し、地域コミュニティと連携した持続可能な観光地づくりを推進
- 渋谷区での取り組み：広域渋谷圏における生態系ネットワークの形成を目指し、建物緑化や生物多様性に配慮した都市開発を実施
（3）スワイヤー・プロパティーズ（香港）
TNFD Adopter登録状況：TNFDのEarly Adopterとして登録
香港で初めてTNFDフレームワークを導入した企業の一つです。2023年のサステナビリティ報告書において、TNFDのLEAPアプローチに基づき、自然資本への依存と影響、リスクと機会を評価し、詳細に開示しています。
地域連携の取り組みは、次のとおりです。
- 太古坊（Taikoo Place）再開発プロジェクト：約70,000平方フィートの緑地と水辺空間を追加し、地域の生態系と住民の生活環境の向上を図っています。
- 地域コミュニティとの協働：香港大学や地元のNGOと連携し、自然関連リスクの管理と生物多様性の保全に取り組んでいます。
4. TNFD情報開示の可能性と課題
（1）地域連携が示すTNFDの可能性
前述の先進事例を踏まえると、TNFDの特徴の一つとなっている地域連携について、しっかり向き合っている企業があることは、一つの可能性を示すものといえるでしょう。従来の生物多様性への取り組みが皮相的なものになりかねなかった状況に対して、第1回で示したTNFDの意義とも関連する取り組みです。
（2）レジリエンスとシナリオ分析
地域連携以外に、もう一つ、TNFDで大々的にうたわれてはいないものの特徴となっているのが、TNFDの柱である「戦略」の開示項目⑥です。
自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエンスについて、さまざまなシナリオを考慮して説明することが求められます。
「サステナビリティ開示基準」、すなわちISSBやSSBJでは大々的にうたわれていますが、その前例となっているのがTNFDのこの箇所です。しかし、全体的に、いまだこの箇所については開示内容が薄いとされています。
シナリオ分析については、第4回で詳しく解説しています。
5. TNFD情報開示の実践に向けたまとめ
特に大企業にはこれまでなじみの薄かった地域連携やレジリエンスについて、全社的に理解を深め、社内に浸透させていく必要があります。
これは、第1回で扱った次のような全体的な課題に加えて、企業が向き合うべき大きな課題になっているといえるでしょう。
- データ不足と精度のばらつき
- 評価手法の統一性の欠如
- 人的リソースと専門性の不足
- 経営層の関与の薄さ
これらを克服することが、TNFD対応の重要なポイントになっていくと考えられます。
