マルタ進出に関する税務コンサルティング

マルタ法人は、マルタの所得税法に基づき法人税の課税対象となります。
 

法人税率

マルタ法人税率は 35％ とされています。ただし、一定の条件を満たす場合には配当還付制度などが適用されることがあり、実効税率が低くなるケースもあります。
 

課税の仕組み

マルタ法人は、原則としてマルタにおける所得および一定の海外所得について課税対象となります。企業は毎年、税務当局に対して税務申告を行い、課税所得および税額を申告する必要があります。

また、マルタ法人は監査済み財務諸表を基礎として税務計算を行い、税務申告書を提出する必要があります。

マルタ税制は、EU加盟国の中でも国際ビジネスに適した制度が整備されている点が特徴です。
 

源泉所得税の仕組み

マルタでは、一定の条件のもとで配当・利息・ロイヤルティなどに対する源泉課税の取り扱いが規定されています。また、EU指令や租税条約の適用により、クロスボーダー取引における税務負担が軽減される場合があります。

このような制度を適切に活用するためには、国際税務の観点からの検討が重要となります。

日本企業がマルタに進出する場合、マルタ税制だけでなく日本の税制との関係も考慮する必要があります。

例えば、以下のような国際税務の論点が生じる場合があります。

• 日本のCFC税制
• 移転価格税制
• 恒久的施設（PE）認定
• 二重課税の調整

マルタ進出の際には、これらの税務論点を踏まえた上で、適切な税務ストラクチャーを検討することが重要となります。

当事務所では、日本企業によるマルタ進出に関して、以下のような税務コンサルティングを提供しています。

• マルタ税制に関するアドバイス
• マルタ法人の税務ストラクチャー検討
• 日本税制との関係整理
• 国際税務対応（CFC税制・移転価格など）
• 税務申告およびコンプライアンス対応

また、RSM Maltaをはじめとする現地専門家と連携し、マルタ進出に関する税務対応を包括的にサポートいたします。RSM Maltaの税務チームは、企業の税務ポジションの最適化や税務コンプライアンスの支援など幅広い税務サービスを提供しています。

現地で税務メリットが見込まれる制度があっても、日本側での課税関係や申告実務まで含めて検討しなければ、想定と異なる結果となる可能性があります。現地と日本を分けて考えるのではなく、全体として整合的な税務方針が必要です。

税率や制度の表面的な理解だけでは不十分で、どのような取引を想定するか、どの主体がどの機能・リスクを負うか、証憑や契約をどう整備するかまで含めて検討する必要があります。

設立段階で取引設計や文書化が曖昧なまま進むと、申告時や税務調査時、グループ内説明時に負担が大きくなります。進出初期から論点を整理しておくことが、後工程の安定運用につながります。

現地の制度説明をそのまま受けるだけでは、日本本社の意思決定や社内共有に落とし込みにくいことがあります。日本語での論点整理や、意思決定に必要な比較・優先順位付けが重要です。

想定事業、資本関係、収益モデル、契約関係を踏まえ、マルタ進出に際して先に確認すべき税務論点を整理します。初期段階での論点整理により、後工程の手戻りを抑えやすくします。

マルタ法人の位置付け、想定取引、配当・利息・ロイヤルティ等の流れ、グループ内役割分担を踏まえ、全体として整合的なストラクチャーの検討を支援します。

日本のCFC税制、移転価格税制、恒久的施設（PE）該当性、外国税額控除、租税条約の適用関係などを踏まえ、マルタ側での検討事項と日本側で必要となる税務対応を一体的に整理します。

現地税務申告、監査済み財務諸表を基礎とする税務計算、VAT対応など、継続的に必要となるコンプライアンス業務について、役割分担やスケジュールを設計します。

RSM Maltaをはじめとする現地専門家と連携しながら、日本本社側の窓口として論点整理、確認事項の取りまとめ、意思決定支援を行います。

制度改正、取引拡大、組織再編、資金還流などに応じて、当初の税務方針や運用方法を見直し、継続的な改善を支援します。

進出目的、想定取引、資本関係、設立スケジュール、現時点で認識している税務論点を確認します。

マルタ側・日本側の税務論点を棚卸しし、影響度と優先順位を整理します。必要に応じて現地専門家への確認事項も整理します。

取引設計、税務ポジション、必要な登録や申告、実務運用の前提を整理し、実行可能な方針として落とし込みます。

設立後の税務登録、申告、現地対応、日本側申告との接続など、実行段階の実務を支援します。

制度改正や事業変化に応じて方針・運用を見直し、継続的に回る税務管理体制の構築を支援します。