マルタ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

マルタ進出コンサルティング

マルタは、地中海中心部にある小さな島国であり、人口45万人程のいわゆるミニ国家の一つです。元来、天然資源に乏しく、市場規模も小さいマルタは、貿易業や観光業からの収入により発展してきました。近年では金融やIT分野にも力を入れており、経済成長率はEU加盟国の中でもトップクラスとなっています。ヨーロッパ各国へはもちろん、中東地域や北アフリカにも近いという地理的メリット、タックス・ヘイヴンとされるほどの低い税率、経済自由度が高く、仮想通貨事業等にも積極的である点、低い物価、英語が公用語である点など、数多くの魅力を有するマルタは、今後も各国からの注目の的とされ、多くの企業進出が続くでしょう。

RSM汐留パートナーズでは、マルタに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

マルタの基本情報

国・地域名マルタ共和国
首都バレッタ
主要言語マルタ語、英語
人口50万(2023年時点)
通貨1ユーロ(EUR)=100セント
インターネットドメイン.mt
国際電話コード+356

マルタの税制ポイント

マルタの税制は英国の原則に基づいており、マルタのEU加盟に伴い、欧州委員会(EU Commission)と行動規範グループ(Code of Conduct Group)の承認を得ています。マルタでは、マルタ企業によって支払われた配当は、その配当利益に対して会社によって支払われた税金と同額の税額控除をもたらす完全帰属方式(full imputation system)が採用されています。株主は、配当総額に対して課税されますが、配当された利益について会社が支払った税金の税額控除を受ける権利があります。

マルタには、純富裕税(net wealth tax)や相続税はありません。マルタに通常居住し、本籍を有する納税者(個人と会社の両方)は、その全世界所得と一定のキャピタルゲインに対してマルタの所得税の対象となります。マルタでは送金基準(remittance basis)」が採用されています。マルタに通常居住せず、本籍を有さない納税者は、マルタで生じた所得と外国所得についてはマルタで受領した場合に限って課税されます。この場合、外国のキャピタルゲインは、マルタで受領された場合であっても、マルタにて課税されません。

マルタでは、いくつかの例外はありますが、配当、利息、ロイヤリティの支払に対して源泉税は課されません。

マルタ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのマルタ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流

 

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