マルタ持株会社（Holding Company）活用ガイド｜EU進出・欧州統括

欧州企業を買収する際に、日本の親会社が直接買収するのではなく、マルタ持株会社を中間に置く構造です。欧州では、このような中間持株会社を通じたクロスボーダーM&Aは広く行われており、マルタもその拠点のひとつとして活用されています。将来的な追加投資・共同投資・一部売却といった選択肢を維持しやすく、M&A後の統合管理（PMI）においても機動的な対応が可能です。

ドイツ・フランス・イタリアなど複数国に子会社を持つ場合、マルタにEU持株会社を設けることで、各国子会社への出資・配当の集約・ガバナンス管理を一箇所から行うことができます。日本本社が直接各国を管理するよりも、情報の集約と意思決定の効率化が図れます。欧州統括会社としての機能を持たせることで、事業拡大・再編・撤退いずれの局面にも対応しやすくなります。

特許・商標・ソフトウェアなどの知的財産（IP）をマルタ法人に集約し、EU域内の子会社へライセンスを提供する構造です。IPの保有と管理を一箇所に集約することで、グループ内のIP戦略を整理しやすくなります。

EU域内子会社からの配当をマルタ持株会社に集め、日本本社への還流を管理する

子会社株式の売却益をマルタで受け取り、グループ内で効率的に活用する

EU域内の複数の子会社・投資先への出資をマルタから一元管理する

欧州企業の買収・売却・合弁設立をマルタ法人を通じて実行する

グループのIPをマルタで保有し、EU域内各社へライセンスを提供する

EU事業全体のコーポレートガバナンスをマルタ持株会社を通じて強化する

行政・法務・会計すべて英語で完結する、EU加盟国の中でも珍しい環境

中堅・中規模企業でも取り組みやすいコスト水準

大型ファンド向けではなく、実業系の日本企業に扱いやすい規模感

RSM Maltaをはじめ、英語で対応できる実務専門家が集積

EU法の枠組みの下で事業を展開できる法的安定性

欧州企業を買収する際、マルタ持株会社を通じた買収スキームは、将来の追加投資・共同投資・一部売却などの選択肢を維持しやすい構造を実現します。

マルタ持株会社が保有する子会社株式を売却する際は、売却スキームの設計と事前の課税関係の整理が重要です。適切な設計により、売却プロセスを円滑に進めることができます。

事業ポートフォリオの見直し・子会社の統廃合・合弁解消といったグループ再編において、マルタ持株会社を「欧州事業の器」として設計しておくことで、再編に伴うコストと手続きを軽減できます。

欧州事業への外部投資家受入れや、現地パートナーとの合弁会社（JV）設立においても、マルタ持株会社を窓口として活用することで、資本関係の整理とガバナンス設計がしやすくなります。

日本とマルタの間には現在、二国間租税条約は締結されていません。そのため、日本側の税務上の取り扱いについては事前に十分な検討が必要です。具体的には、日本企業がマルタ法人から配当を受け取る場合には、日本国内法上の外国子会社配当益金不算入制度や外国税額控除制度の適用可否を検討することになります。一定の要件（持分25%以上・保有6ヶ月以上）を満たす外国子会社からの配当については、原則として95%が益金不算入となります。

マルタ持株会社については、日本のCFC税制（外国子会社合算税制）の適用可否を個別に検討する必要があります。適用判定は、マルタ法人の実態・機能・租税負担割合などに基づいて行われます。

グループ内取引（ライセンス料・役務提供・資金貸付等）については、商業的合理性に基づく価格設定と文書整備が必要です。

持株会社の設置目的（EU統括・M&A・IP管理等）と各法人の役割分担を明確にします。ビジネス上の目的が明確であることが、税務・法務設計の土台となります。

CFC税制の適用可否・配当益金不算入の要件確認・移転価格・PE認定リスク等を整理します。RSM汐留パートナーズが日本側論点を、RSM Maltaが現地論点を担当し、一体的に検討します。

マルタでの法人設立、取締役の選任、銀行口座開設、現地オフィスの確保など、実体を伴った設立対応を行います。

財務諸表作成（監査対応）・税務申告・法定記録の維持など、継続的なコンプライアンス業務を整備します。

制度改正・事業拡大・グループ再編に応じて、当初のストラクチャーを定期的に見直します。