日本に在留する外国籍の方が、一時帰国や海外出張、旅行などで日本を離れ、再び日本に戻って活動を継続しようとする場合、適切な「再入国」の手続きを経て出国することが不可欠です。もし、必要な手続きを行わずに出国してしまった場合、現在保有している在留資格（ビザ）は消滅してしまいます。再び日本で働くためには、一から「在留資格認定証明書交付申請」を行わなければならず、多大な時間と労力を要することになります。本記事では、日本からの出国時に必須となる「再入国許可」と「みなし再入国許可」の制度概要、その違い、そして実務上注意すべき論点について解説します。
1. 原則的な考え方と二つの制度
日本の入管法（出入国管理及び難民認定法）において、在留資格を有する外国人が出国する場合、原則としてその在留資格は消滅するとされています。これを防ぎ、同じ在留資格のまま日本に戻れるようにするための制度として、以下の2種類が存在します。
- 再入国許可（通常の再入国許可）
- みなし再入国許可
実務上は、出国期間の長さによってこの2つを使い分けることが一般的です。
2. みなし再入国許可（Special Re-entry Permit）の概要
現在、中長期在留者の多くが利用しているのがこの制度です。事前の申請が不要で、空港での手続きのみで完了するため、利便性が高いのが特徴です。
対象者と要件
有効な旅券（パスポート）と在留カードを所持している中長期在留者が対象となります。
有効期間
出国の日から1年以内（在留期限が出国の日から1年を経過する前に到来する場合は、その在留期限まで）に日本に再入国する場合に適用されます。
手続き方法
地方出入国在留管理局へ行く必要はありません。出国当日、空港の出国審査場において、再入国出国記録（EDカード）の「みなし再入国許可による出国を希望します」というチェック欄にチェックを入れるだけで手続きが完了します。手数料もかかりません。
3. 再入国許可（Re-entry Permit）の概要
みなし再入国許可の要件（1年以内の再入国）に当てはまらない長期の不在が見込まれる場合に利用される制度です。
対象者と要件
主に、海外赴任や留学などで1年以上日本を離れる予定がある方が対象となります。
有効期間
最長で5年間（在留期限が5年を経過する前に到来する場合は、その在留期限まで）有効です。 許可の種類として、1回限り有効な「シングル（一次）」と、有効期間内であれば何度でも使用できる「マルチ（数次）」があります。
手続き方法
出国前に、住居地を管轄する地方出入国在留管理局等において申請を行う必要があります。パスポートに再入国許可の証印シールが貼付されます。申請には手数料（収入印紙）がかかります。
4. 実務上の重要な論点と注意点
これら二つの制度は便利な反面、誤解や手続きのミスによりトラブルに発展するケースも散見されます。ここでは主要な論点を挙げます。
論点①：空港でのチェック漏れ（みなし再入国）
最も頻発するトラブルの一つが、空港での手続きミスです。 「みなし再入国許可」を利用するつもりであったにもかかわらず、出国審査場にあるEDカードの該当欄（みなし再入国許可希望のチェックボックス）にチェックを入れ忘れて出国してしまうケースです。 この場合、法的には「単純出国」として扱われるため、保有していた在留資格は即時に消滅してしまいます。出国後に気づいても遡って許可を得ることはできないとされるため、出国時の確認は極めて重要です。
論点②：海外での有効期間延長の可否
予期せぬ事情で海外滞在が長引いた場合の対応も大きな論点です。
みなし再入国許可の場合：
原則として、海外で有効期間を延長することはできません。1年（または在留期限）以内に帰国しない場合、在留資格は失効します。病気や交通遮断などの真にやむを得ない事情がある場合でも救済されるハードルは高いとされています。
通常の再入国許可の場合：
有効期間内に再入国できない相当の理由がある場合、現地の日本国大使館・領事館において、有効期間の延長（最大1年を超えない範囲）が認められる可能性があります。ただし、有効期間が経過している場合は、原則としてその延長はできません。
論点③：在留期限との関係
「再入国許可の有効期間」は、「在留資格の有効期限」を超えることはできません。 例えば、在留期限があと2年残っている人が、5年の再入国許可を取得したとしても、再入国許可の有効期限は「2年後（在留期限満了日）」までとなります。 「5年の再入国許可を取ったから、在留期間も5年延びた」と誤解されるケースがありますが、両者は別の概念であるため注意が必要です。
まとめ
「みなし再入国許可」と「再入国許可」は、外国籍従業員の円滑な海外渡航を支える重要な制度です。しかし、その選択を誤ったり、空港での些細なチェック漏れがあったりするだけで、安定した在留地位を失うリスクを孕んでいます。
企業側においても、外国人従業員が海外へ渡航する際には、「いつ戻る予定か」「在留カードの期限はいつか」を確認し、適切な手続きについてリマインドを行う等のサポート体制が、リスク管理の観点から推奨されます。
