優遇措置に見る在留資格「高度専門職」と在留資格「企業内転勤」の相違

高度専門職とは

「企業内転勤」の要件を満たしている場合、そのまま「企業内転勤」の在留資格を取得して日本で活動することも可能です。しかし、もう少し深く検討することもできます。それは「高度専門職」の可能性についてです。「高度専門職」とは高度外国人材の受入れを促進するため平成24年5月7日より導入されました。「高度専門職」の活動の類型を3つに分けてそれぞれ設定したポイント計算表をもとに70ポイント以上だと「高度専門職」として在留資格を取得でき、数々の優遇措置が与えられます。ポイント計算の詳細は出入国在留管理庁のHPにてご確認ください（https://www.moj.go.jp/isa/content/930001657.pdf）

3つの類型について

優遇措置の利用について

1. 複合的な活動的の許容
2. 在留期間「5年」の付与
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同の許容
6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
7. 入国・在留手続きの優先処理

2、3及び7あたりが「企業内転勤」を検討する上でよくあがるものです。出入国在留管理庁は審査を企業のカテゴリー別に進めています。カテゴリー制を大別すると上場企業をカテゴリー1、従業員の所得税の源泉徴収税額が1000万円以上の会社をカテゴリー2、1000万円未満の会社をカテゴリー3、新設会社をカテゴリー4としています。カテゴリー3及び4の会社では「企業内転勤」を申請しても大概は1年しか在留期間が付与されません。ただし、「高度専門職1号ロ」では5年付与されます。また赴任までに時間がない場合、7の優先処理があるので審査期間が通常のカテゴリー3、4の期間よりも短くなります。また「企業内転勤」は期間を定めて日本へ赴任するための在留資格ですが、永住許可を申請することも可能です。その際、ポイント計算表において70ポイント以上であれば3年、80ポイント以上であれば1年で永住許可にトライすることが可能です。通常は10年の在留期間が必要とされているため、非常に優遇された措置となっております。

高度専門職の詳細についてはコラムのhttps://shiodome.co.jp/column/7882/にも記載がありますのでよろしければご参照ください。