1. JETRO（ジェトロ）の目的と役割
JETROは、日本の貿易振興と経済協力の促進を目的として設立された独立行政法人です。2020年代後半に入り、世界情勢の不確実性が増す中で、その役割は「日本の優れた産品の輸出支援」と「海外からの革新的な技術・資本の呼び込み（対日投資促進）」の両輪を支える拠点として再定義されていると考えられます。
主なミッションとしては、以下の5点です。
対日直接投資の促進
外国企業の日本誘致を通じた国内経済の活性化。
農林水産物・食品の輸出促進
日本企業の海外販路開拓支援。
日本企業の海外展開支援
スタートアップの海外進出や、中堅・中小企業のグローバル化。
調査研究による企業活動への貢献
最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供し、日本企業におけるビジネスの環境改善。
地方の創生支援
日本の地方と海外を直接つなぐ具体的成果に繋がる支援。
2. 主な業務内容の体系
JETROの活動範囲は広く、国内外に展開するネットワークを活用した多面的な支援が行われているとされています。
調査・情報提供業務
世界各国の経済情勢、法制度、市場動向の調査を行い、レポート等を通じて広く公開しています。2026年現在では、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）に関連する各国の規制動向や市場分析に注力している傾向が見受けられます。
海外展示会・商談会の支援
日本企業の海外販路開拓のため、主要な国際見本市における「ジャパン・パビリオン」の設置や、オンラインでのビジネスマッチングを支援しています。
外国企業の日本進出支援（対日投資促進）
日本での拠点設立を検討する外国企業に対し、コンサルティングから実務的なオフィス提供までを一貫して行っています。
3. 対日投資促進のための具体的活動
対日投資促進は、現在の日本経済における重要課題の一つと位置づけられています。JETROでは、外国企業が日本市場に参入する際のハードルを下げるため、以下のような具体的な支援策を展開していると考えられます。
IBSC（対日投資ビジネスサポートセンター）の運営
東京や大阪などの主要都市に設置されたIBSCでは、日本進出を検討する外国企業に対し、無料のテンポラリオフィス（一時的な拠点）の提供や、専門のアドバイザーによるコンサルティングを行っています。
登記・ビザ・税務の相談
会社設立に付随する法務や在留資格、税制に関する情報の提供。
ワンストップでの情報提供
日本のビジネス環境やコスト、各地域の産業集積に関するデータの共有。
J-Bridge（ジェイ・ブリッジ）による協業支援
日本企業と外国企業（主にスタートアップやテック企業）のオープンイノベーションを推進するプラットフォームです。デジタル、グリーン、ライフサイエンスなどの重点分野において、資本提携や業務提携を加速させるためのマッチング支援が行われているとされています。
地域エコシステムへの外資誘致プログラム
顕著な動向として、東京一極集中を避け、地方の特色ある産業（半導体、バイオ、再生可能エネルギー等）に外国企業を呼び込む「地域エコシステム誘致」が強化されています。地方自治体と連携し、地域特有のインセンティブやビジネス環境を海外へ発信する活動が活発化している傾向にあります。
4. 注目動向
近年の法改正や政府方針を受け、JETROの活動には以下のような変化が生じていると推察されます。
重要物資のサプライチェーン強化
半導体や蓄電池といった戦略的分野において、海外の有力企業を日本国内に誘致するための支援が、安全保障の観点からも重視されるようになっています。
行政手続きのデジタル化と簡素化
外国企業が日本で事業を開始する際の諸手続きをオンラインで完結させる「ワンストップ・デジタル化」の推進において、JETROが関係省庁との橋渡し役を担うケースが増えていると考えられます。
スタートアップ支援の拡充
創業前後のシード期にある海外スタートアップの日本での事業化を支援するプログラム（JEAP等）が展開されており、起業家に対する在留資格の取得支援等も含めた包括的なアプローチが見られます。
5. まとめ
JETROは単なる情報の窓口に留まらず、外国企業が日本で持続可能な事業を展開するための「伴走型支援」を行う機関へと深化を続けていると考えられます。
特に対日投資促進の分野では、登記やビザといった初期の設立手続きに関する基礎情報の提供から、進出後のパートナー探し、さらには地域社会への定着支援まで、その活動範囲は多岐にわたります。日本経済において、海外の活力を取り入れるための不可欠なインフラとしての役割を担っていると言えるでしょう。
