不動産賃貸をめぐる外国人とのトラブルと解決のポイントとは
2023年3月28日
本記事では、不動産賃貸に関する外国人とのトラブルについてご説明いたします。日本では、いわゆる「外国人(入居)お断り」の物件が多いのが現状です。また、外国人の入居が可能な物件であっても、入居の際の審査が日本人に比べ厳しいことが多いため、外国人が居住用の物件を借りることは容易ではありません。
無事に賃貸契約を締結できたとしても、近隣住民や物件のオーナーとトラブルになることも多いため、外国人を雇用する会社は、生活面を含めた指導やサポートをする必要があります。もちろん、ルールや秩序、礼儀を重んじて生活している外国人も数多くいます。以下は、現実に起きうるトラブルの例です。
契約違反トラブル
外国人と不動産オーナーの間でよく起こるトラブルが「契約違反トラブル」です。居住者1人での契約にも関わらず、その契約に反して、複数人で共同生活を行う場合があります。その原因としては、外国人が契約内容を正しく理解していないこと、生活費をできるだけ浮かせたいと考えていること、あるいは異国の地(日本)に1人きりで生活することに不安を感じ、知人・友人同士で支え合いたいと思っていることなどが考えられます。
しかし、いかなる理由であっても契約違反であることに変わりはありませんから、賃貸契約を打ち切られ、その結果として外国人自身が住む場所を失うことにもなりかねません。
このような事態を避けるためには、必要に応じて母国語を用いて説明をしたり、生活の悩み相談に応じたりするなど、外国人が日本の慣習などを正しく理解し安心して生活できるようなサポートを企業サイドでも実施することが求められます。
騒音にまつわるトラブル
続いては「騒音にまつわるトラブル」です。昨今、日本人の間でも騒音トラブルが問題となっていますが、外国人が住人である場合には、特に起こりやすい問題の一つだと言えます。
国によってはホームパーティーなどで複数人が集まって飲食したり、あるいは情報交換の場や交流を深めるために皆で楽しく食事をしたりすることがあるかもしれません。もちろん、このような場を設けることで、気持ちが豊かになり、明日への活力を得る場として重視されていることは十分理解できます。しかし、日常的に自宅でパーティーをする習慣がない日本人にとって、やはり迷惑だと感じる人は少なくありません。
騒音がトラブルの原因となるだけでなく、「うるさい迷惑な外国人」と思われ、困った時に近隣の助けを得られなかったり、地域で孤立したりすることにもなりかねません。
外国人には「郷に入っては郷に従え」の考え方を伝えるとともに、個室付きの居酒屋やカラオケなどの代替施設を使うように周囲が促すことも、外国人の日本での生活を支える上では重要となります。
生活ルールにまつわるトラブル
最後に紹介するのが「生活のルールにまつわるトラブル」です。たとえば、ごみの分別が当てはまります。国によってゴミの分別が異なることはもちろんですが、日本国内においても、自治体により分別の決まりや指定ゴミ袋の有無などが異なります。また、同じ地区であっても番地によって収集の曜日が異なることもありますから、道路を挟んだ場所で収集日が違うというケースもあります。
分別の厳しい地域から厳しくない地域へ移り住んだ場合、特に苦労はないかもしれません。しかし、逆の場合には、何がどの分類にあたるのかをその都度確認しなくてはいけないため、大変な労力を強いられます。
特に、外国人の場合は分別をしたくても正確に理解できず、正しく分別できないというケースも考えられます。また、近くに住む外国人コミュニティ内で情報を共有した結果、かえって間違った収集日で認識してしまうなど、外国人の故意でなくてもトラブルの要因を生み出してしまう場合も想定されます。
外国人本人に悪気がなく、むしろ一生懸命取り組んでいるにも関わらず、ごみのルールの分かりづらさゆえに正しくごみ捨てができず、「これだから外国人は…」と後ろ指をさされることほど、外国人にとって悲しいことはないでしょう。
最近では、多言語でごみ分別の資料を作成したり、地域指定のごみ袋にも多言語表記及び絵を用いたりするなど、外国人にも分かりやすく情報提供を行っている自治体も多くあります。しかし、外国人の居住地の自治体が、必ずしも外語供御対応を行っているとは限らず、また外国語対応している場合でも、本人が理解できる言語で記載がないケースも考えられます。
そのため、外国人の努力が無駄にならないように、外国人を雇用する事業者が、地域社会と一体となって生活面でもサポートしていくことが大切です。
おわりに
本記事では、外国人が日本で生活をする際に頻繁に発生する不動産関連のトラブルについて紹介しました。外国人を雇用する企業は、外国人は日本で不動産を借りるのが簡単ではないことを知るとともに、必要なサポートを行うことが求められます。
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