役員の氏名と旧姓の併記

2022年8月現在、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいい、以下同じ）は、婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます（商業登記規則第81条の2第1項）。

鈴木一郎さんが婚姻により田中一郎に氏が変わったケースにおいて、上記申出をすると、登記簿には役員の氏名として、田中一郎（鈴木一郎）と記載されます。

上記申出は、併記することができる氏は「婚姻前の氏」に限られているため、田中一郎さんが離婚によって鈴木一郎に氏が変わったとしても、鈴木一郎（田中一郎）と離婚前の田中の姓を併記することはできませんし、養子縁組によって姓が変わった場合も併記ができません。

また、旧姓併記の申出ができるタイミングも限られており、設立の登記、清算人の登記、役員若しくは清算人の就任による変更の登記又は役員若しくは清算人の氏の変更の登記の申請と同時に申出をする必要があります（商業登記規則第81条の2第1項）。

商業登記規則の一部改正

2022年9月1日から商業登記規則の一部を改正する省令が施行されることにより、役員の旧姓併記の申出に関してもルールが変わります。

主な変更点は次のとおりです。

1. 併記可能な旧氏の範囲の拡大
2. 登記の申請時以外の申出も可能に

併記可能な旧氏の範囲の拡大

2022年9月1日以降、登記簿に記録するよう申出をできる旧氏の範囲が「婚姻前の氏」から、住民基本台帳法施行令第30条の13に規定する旧氏とされています（改正後商業登記規則第81条の2第1項）。

この商業登記規則の改正により養子縁組前の氏や離婚後婚姻中の氏も、役員の氏に併記することができるようになります。

あくまで旧姓は併記することができるだけであり、旧姓のみを役員の氏に記録できるわけではありません。

登記の申請時以外の申出も可能に

旧姓併記の申出は設立、役員変更等の登記申請と同時に行う必要があったところ、2022年9月1日以降はいつでも申出を行うことができるようになります。

旧姓併記をしようと思っていたけれども登記時にし忘れた人、設立時に旧姓併記の制度がなく任期満了のタイミングが何年も先であるような人にとっては良い変更ではないでしょうか。

この申出の添付書類は「旧氏を証する書面」ですので、戸籍謄本等の変更前の氏が記載されたを書類が該当します。

旧姓併記の申出は登記申請ではないため、単独で行った場合も登録免許税はかからないものと思われます。

申出書のひな形は、後日こちらのページにて公開されるようです。
≫商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます（法務省）