所長ブログ＆コラム
タグ「会計監査人」の記事一覧
責任を限定する契約を締結することができる旨の登記手続き
取締役の追加と責任限定契約の登記 株式会社において設立時から、あるいは資金調達等の際に業務執行取締役等でない取締役が就任するタイミングで、当該取締役と株式会社が責任限定契約を締結することがあります。 業務執行取締役 ＝代 […]
報告事項の報告だけの定時株主総会後、会計監査人の重任登記をする（ことを忘れない）
定時株主総会と会計監査人の重任 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第338条1項）。 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議が […]
【相談事例】電子署名がされた添付書面情報を用いて役員重任の登記申請をしたい（完全オンライン申請）
商業登記と完全オンライン申請 商業・法人登記の申請は、次の方法によってオンライン申請をすることが可能です。 特にベンチャー企業においては、議事録その他書類を紙ではなくPDF（+電子署名）で保管していることが多く、それを登 […]
【2022年9月1日以降】役員の氏名につき、併記可能な旧氏の範囲が拡大されます
役員の氏名と旧姓の併記 2022年8月現在、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいい、以下同じ）は、婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます（商業登記規則第81条の2第1項）。 鈴木一郎さんが婚 […]
事業年度を変更したときに、会計監査人の任期が終了するタイミング
会計監査人と任期 会計監査人には任期があり、その任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています（会社法第338条1項）。 会計監査人は選任された以降、定時株主総会 […]
上場準備をしている株式会社において行われる登記（非公開会社→公開会社）
上場準備と株式の譲渡制限規定の廃止 株式上場の目途が立ってきた会社は、その要件を満たすために、種類株式や株式の譲渡制限規定を廃止する等の手続きを行います。 各会社の状況によって異なりますが、一般的には下記に記載している定 […]
会計監査人設置会社の定めを廃止する手続きと登記
会計監査人設置会社 次のいずれかに該当する株式会社は、会計監査人を置かなければなりません。 定款に会計監査人を置くと定めている会社 委員会設置会社 大会社 ※最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以 […]
一般社団法人と会計監査人の設置義務
一般社団法人と会計監査人 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます）第62条）。 大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表 […]
定時株主総会で会計監査人の選任を忘れてしまったときはどうすればいいですか？
会計監査人の設置義務 大会社でかつ公開会社である会社は監査役会及び会計監査人を置かなければならず、大会社でかつ非公開会社である会社は会計監査人を置かなければなりません（会社法第328条）。 大会社とは、次のいずれかの要件 […]
定時株主総会が終わったら、会計監査人の登記をお忘れなく。
2017年の定時株主総会のピーク 3月末を決算日としている会社は多くありますが、3月決算の会社の多くは6月に定時株主総会を開催します。 今年（2017年）の定時株主総会のピークは、6月29日（木曜日）であったようです。 […]
