「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記義務

「相続させる」旨の遺言

このような遺言があったとき、（遺言が有効であれば）長男Aは当該土地を相続しますので、長男A名義へと相続登記をすることが可能になります。

ところが上記の他に、遺言に次のような文言があることも少なくありません。

特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨、及び遺言執行者の選任をしている遺言があったとき、当該相続人への相続登記は誰が申請をすることになるのでしょうか。

直ちに承継される

上記のような遺言があったときは、特段の事情がない限り、相続発生と同時に直ちに当該土地は長男Aに承継されることになるとされています。

そのため、遺言執行者は当該部分につき、遺言執行をする余地はありません。

遺言の執行をせずとも、長男Aが当該土地を取得することになるためです。

遺言執行者の相続登記義務

遺言執行者は遺言の内容を実現することがその任務とされています。

上記のとおり「特定の不動産を特定の相続人に相続させる」旨の遺言については、遺言執行者が遺言執行をする余地はありませんので、被相続人（遺言者）から長男Aへの相続登記は遺言執行者が行うのではなく、長男Aが行うことになります。

遺言執行者が単独で長男A名義への相続登記をしようとしても、その相続登記の申請は受理されない扱いとなっています（遺言執行者にその登記申請をする権限がないため）。

「遺贈する」旨の遺言の場合はどうか

上記のように、第三者Bに遺贈する旨の遺言の内容であったときは、遺言執行者が登記義務者として、登記権利者である受遺者Bと共同で、Bへの「年月日遺贈」による所有権移転（または被相続人持分全部移転）の登記申請をすることになります。