発行済株式の内容を変更する

既に発行されていて、株主が所有している株式の内容を変更することができます。

一定の手続きを経れば、株主Aが所有している普通株式を、甲種優先株式（株式の名称は一例です。）に変更することができます。

発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記手続きについては、こちらの記事をご参照ください。

≫発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記手続き

発行済株式の内容変更と株主リスト

発行済株式の一部を他の種類の株式に変更するときは、次の手続きが必要です。

1. 定款を変更して新たに種類株式を設定するときは株主総会決議（特別決議）
2. 株式の内容が変更する株主と会社の合意
3. 株式の内容が変更する株主と同じ種類の株式を所有する株主
4. 当該変更により損害を受ける可能性のある種類株式の種類株主総会決議（特別決議）

上記「1」と「4」を行うときは、登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合（商業登記規則第61条3項）に該当しますので、その株主リストの添付が必要となるのは条文のとおりです。

株主との合意や株主の同意

上記「2」と「3」については、登記すべき事項につき株主総会の決議をするわけではありませんので、商業登記規則第61条3項の株主リストは不要です。

さて、商業登記規則61条2項を見ると、登記すべき事項につき総株主あるいはある種類株主全員の同意が必要な場合は、それに係る株主リストが求められます。

ところで、厳密には上記「2」と「3」については総株主あるいはある種類株主全員の同意が必要なケースには該当しません（「2」と「3」につき、それぞれ株主リストを用意する必要はありません。内容は同じなので。）。

しかし、総株主あるいはある種類株主全員の同意が必要なケースに該当すると解釈されるようです（登記研究832号）。

つまり、上記「2」と「3」についても株主リストの添付が必要となります。

ある種類株式の一部の株主とは（会社が）合意をして、一部の株主の同意を得るため（結局、ある種類株主の全員の承諾は得ることになります。）、単純に「ある種類株主全員の同意が必要なときは株主リストが必要」という認識していると、この株主リストは忘れてしまいそうなので注意が必要ですね。

商業登記規則第61条2項

登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には、申請書に、当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。
一　株主　株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。）及び議決権の数
二　種類株主　当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数