一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。

一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。

現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設立の手続きをされるケースも少なくありません。

しかし、インターネット上にある定款の内容をよく理解せずに、そのまま利用している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご自身で一般社団法人を設立する方のために、≫日本公証人連合会のホームページに掲載されている定款等記載例をベースとして、一般社団法人の定款の各条文について解説をしていきたいと思います。

以下、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。

ビジネスに専念したい方

一般社団法人設立の手続きは初めて行う方には時間がかかる上に、一生のうちにその知識を何度も使うわけではありません。

一般社団法人設立の手続きは専門家に任せて自分のビジネスに集中したい方は、こちらのページをご参照ください。

≫一般社団法人設立サービス

社員の資格喪失に関する条文

この規定は、社員の社員の資格喪失について規定しています。

ここでいう社員とは、いわゆる従業員のことではなく、社員総会で議決権を有する者のことをいいます。

この定款第9条（社員の資格喪失）は任意的に定めている規定であり、法律上必ず定款に定めなければならない事項ではありません。

社員と法定退社事由

一般社団法人の社員には法定退社事由が定められており、法定退社事由に該当した社員は退社することになります（法人法第29条）。

法定退社事由は次のとおりです。

1. 定款で定めた事由の発生
2. 総社員の同意
3. 死亡又は解散
4. 除名

除名については、こちらの記事をご参照ください。

≫司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（除名編）

定款で定めた事由の発生

法定退社事由のうち、「定款で定めた事由の発生」に関する定款の定めを上記第9条は定めていることになります。

法人法上は「総社員の同意」「死亡又は解散」「除名」とあるところ、定款では次の事項を退社事由として追加しています。

• 成年被後見人又は被保佐人になったとき
• 失踪宣告を受けたとき
• ○年以上会費を滞納したとき

社員に会費の納入を義務付けている場合、退社事由としての滞納期間は1年程度にしているところが多いのではないでしょうか。

社員と資格喪失

資格喪失をした社員は、社員たる地位を失うことになります。

一方で、社員は社員総会における議決権（原則として1人1票）を有していますので、一般社団法人に対して大きな権限を有しています。

問題のある社員を除名するときは「正当な事由」（法人法第30条1項）が必要な上、一定の手続きが必要となりますので、一定期間の会費未納等の客観的な退社事由を定めておくことは、一般社団法人を運営していく上で有益であると考えます。