定時株主総会と役員の任期

事業年度末を毎年3月末としている株式会社は多く、当該株式会社は5月または6月に定時株主総会を開催することが一般的です。

定時株主総会では、取締役及び監査役等の役員の任期が満了することがあるため、役員の任期の確認は必須でしょう。

今年の定時株主総会の終結の時に任期が切れる役員がいるときに、当該役員に役員を継続してもらうのであれば定時株主総会において選任（再任）の決議を行わなければなりません。

また、当該役員が任期満了退任することにより、会社法や定款で定める役員数を下回ることになる場合は、それを満たす人数の役員を選任する必要があります。

取締役、監査役の任期はいつまでか

役員の任期はいつまででしょうか。

役員の任期は会社法で定められており、それは、選任後●年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
≫取締役、監査役の任期の計算方法

2019年5月、6月の定時株主総会の終結時に任期が満了する取締役

2019年5月、6月の定時株主総会の終結時に任期が満了する取締役は、いつ選任された取締役が該当するでしょうか。

なお、ここでは事業年度を3月末までとしている株式会社を対象としています。

2019年5月、6月の定時株主総会の終結時に任期が満了する監査役

2019年5月、6月の定時株主総会の終結時に任期が満了する監査役は、いつ選任された監査役が該当するでしょうか。

なお、ここでは事業年度を3月末までとしている株式会社を対象としています。

会計監査人は必ず任期満了する

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっていますので（会社法第338条1項）、定時株主総会の度に任期が満了します。

なお、会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされますので（会社法第338条2項）、同じ会計監査人を再任するときは、会計監査人の再任決議それ自体は不要です。

しかし、会計監査人を再任した（が再任されたものとみなされた）ときは、その旨の変更登記申請をする必要があります。

増員規定、補欠規定

取締役の任期につき、増員規定や補欠規定が定款に定められている会社は少なくありません。

これらの規定が定款に定められている会社は、それに従って役員の任期を計算しなくてはなりません。

役員の選任懈怠

取締役の選任手続きをし忘れてしまったときはどうなるのでしょうか。

取締役の資格がないのに取締役として会社の業務を執行していた、なんてことになりかねません。

なお、任期満了により会社法または定款で定める役員の員数に足りなくなるときは、任期満了となる役員は権利義務役員として存続し続けることになります。

≫株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。

役員の権利義務は保持し続けますが、会社法違反の状態となってしまっていますので、早く解消しなくてはならないでしょう。